出店を予定しているのは、イオンモールが手がける大型ショッピングモール『（仮称）イオンモール北福島』。
伊達市堂ノ内地区の約19ヘクタールの敷地に、延べ床面積約10万㎡、3階建ての施設が開業する予定で、東北最大規模の多機能複合型商業施設となる見通しです。（2016年時点での計画概要）
伊達市へのイオンモール（当時はイオンショッピングセンター）の出店計画は1996年、旧伊達町の時代に発表されました。
しかし、出店予定地である伊達市堂ノ内地区は開発が制限される“市街化調整区域”に指定されています。
さらに、中心市街地活性化を目指し、6000平方メートルを超える商業施設の郊外出店を抑制する“福島県商業まちづくり推進条例”の施行により、イオンモールの出店計画は実現されないままとなっていました。
しかし、2011年に東日本大震災が発生。福島県伊達市を含めた県北地域も地震被害、さらには原発事故による放射能汚染問題など、甚大な被害を受けました。
その後、震災復興を支援することを目的とした復興支援道路「東北中央自動車道（相馬福島道路）」の整備が決定し、イオンモール出店予定地に隣接してインターチェンジ（IC）の設置も決まりました。
現在「東北中央自動車道（相馬福島道路）」は着々と整備が進められており、一部区間においては既に供用が開始されました。また、残る区間も2020年度の全線供用を目指して工事が進められています。
（工事が進む福島北JCT〜国道4号IC “桑折高架橋” ）
また、宮城県や山形県では大型ショッピングモールやアウトレットモールなどが相次いで開業し、県北地域の消費者の県外流出が加速。
イオンモールの出店計画が発表された1996年から約10年の間に、“福島県北地域”の社会情勢は大きく変化しました。
そんな社会情勢の変化を受けて2016年、長年停滞していたイオンモールの出店計画がついに本格的に動き出しました。
まず、2016年10月に「伊達市堂ノ内土地区画整理事業準備委員会」が発足。
それから間もなく、「堂ノ内地区土地区画整理事業準備委員会」「伊達市」「イオンモール」「オオバ（コンサルティング）」の4者による覚書の調印がなされ、改めてイオンモールが伊達市堂ノ内地区へ出店する意向が確認されました。
しかしその後、伊達市に隣接する福島市は、福島駅前の中心市街地が影響を受けることを懸念し、福島市長や市商店街連合会長らが隣市の出店計画に反対声明を出すという異例の事態となりました。（Yahoo!ニュースにもトップニュースとして取り上げられました）
あれから約2年。福島市の反対声明もあり、『（仮称）イオンモール北福島』の出店計画について表立った動きは見られませんでした。
しかし今回の調査で見えてきたのは、これまで表立った動きが見られなかっただけであり、実は2016年〜現在に至るまでの2年間で、イオンモールの出店計画は着々と動き出しているということです。
まず、この2年の間に福島市ではいくつかの大きな変化が起こりました。
大きな変化の1つ目は、2017年8月末、福島駅前の老舗百貨店である「中合福島店」が、売り場の約半分を占めていた二番館を閉鎖したことです。二番館として営業していた“平和ビル”が耐震基準に満たなかったことを理由に閉鎖しましたが、採算面においてもかなり厳しい状況に置かれていたことは事実です。駅前老舗百貨店の空きビルが生まれたことで、福島駅前は打撃を受けました。
大きな変化の2つ目は、福島市長の交代です。2017年11月に行われた福島市長選挙において、伊達市のイオンモール出店計画に猛反対していた前福島市長（小林香氏）が落選。現福島市長（木幡浩氏）が初当選を果たしました。
前福島市長の小林香氏は伊達市のイオンモール出店計画について、
「福島市内の商店街も大打撃を受けることになり、容認できるものではない」
と主張。
しかし、現福島市長の木幡浩氏は、
『伊達市のイオンモール出店計画については何が何でも反対というわけではない。ただし、福島市中心市街地の活性化と両立できないなら賛成しかねる。影響の及ぶ地域とよく話し合い、どのような姿が望ましいか共通理解を形成することが重要。』
と話しており、「何が何でも伊達市のイオン出店計画に反対」という立場ではないことを表明しています。
そして大きな変化3つ目は、2018年5月に発表された福島駅東口市街地再開発事業です。この再開発事業は、「中合福島店」が入居する「辰巳屋ビル」を含めた約1万3400平方メートルの土地を再開発し、再開発ビルを建設するというものです。
再開発ビルは下層部が商業施設、上層部がオフィス・ホテル・マンションからなる3棟で計画されています。再開発事業が完了すれば、福島駅前の魅力はかなり高まることになりそうです。
このような大きな変化が、2016年から約2年の間にありました。福島市長の交代があり、さらに福島駅前も大きな変化を遂げようという時期にあるなかで当然、伊達市のイオンモール出店計画の捉え方も大きく変わりました。
また、伊達市のイオンモール出店計画に詳しい識者の方の話によれば、現在準備委員会が取り組んでいる“伊達市堂ノ内土地区画整理事業組合”の設立認可に向けた地区計画策定はもう間もなく手続きが完了し、土地の開発認可に関しては確実に下りるであろうということです。
組合設立認可および開発認可が下りることで、伊達市堂ノ内地区の区画整理事業はいよいよ本格的に動き出すことになります。
そして、あくまでも案としての話ではあるようですが、〈伊達駅〉〜〈（仮称）イオンモール北福島〉〜〈保原駅〉を結ぶ循環バスを運行するよう、伊達市とイオンモールとの間で協議を進めているということです。
水面下では着々と、イオンモール出店に向けた動きがなされているようです。
2018年1月には伊達市長も交代となりましたが、前市長に引きつづき、現市長の須田博行氏も
『(堂ノ内地区の大型商業施設出店計画については)伊達市のみならず県北地域全体の発展に資する施設であると考えております。今後県や周辺市町には、県北地域の発展に資するものである旨をしっかり説明し、ご理解いただけるよう丁寧に説明していきたいと考えております。』
とコメントしており、“不退転の決意でイオンモールの誘致を進める” と強い意欲を見せています。
では、伊達市・福島市はともかく、伊達市に隣接する桑折町・国見町はイオンモール出店計画についてどのような考えを持っているかというと、両町長とも、
『伊達市のイオン出店計画については賛否の意思を出す立場にない』
と話しています。
しかし、伊達市のイオンモール出店計画が実現することで、両町を通る国道4号線の交通量は確実に増加します。交通量の増加に伴い、国見町に関しては「道の駅 国見あつかしの郷」への来場者の増加が見込まれ、桑折町に関してはロードサイド店舗が増加することが予想されます。また、両町とも定住人口の増加が見込まれ、伊達市へのイオンモールの開業は両町にとってプラスに働くことになるでしょう。
そして驚くのは、前福島市長の小林氏とともに伊達市のイオン出店計画に猛反対の立場を示していた福島商工会頭です。2年前の2016年には、前福島市長とともに
「伊達市のイオンモール出店計画は断固反対」
という立場をとっていました。
ところが最近になって、
『福島の駅前に魅力がなければ「伊達市にイオンをつくるな」と言ってみても、私はそこが問題ではないという気がしています。伊達のイオンの関係者や責任者の話を聞いていますが、反対のための反対をする必要はないと。福島駅前は、“福島らしいマチの魅力”を高めるべきだと思っています。』
と話しており、伊達市のイオンモールと福島駅前の中心市街地活性化との両立を目指していきたい、といった様子です。
福島商工会頭さんもようやく、県北地域の社会情勢の変化、消費者の県外流出問題の深刻さに気づいたということなのでしょうか...？
とりわけ福島市は、伊達市のイオンモール出店計画への対応が変わってきたと言えるでしょう。
【2017.08.26 SMART SHOP GUIDE】
「イオンが開業しても影響なし！そごう徳島が黒字の理由」
これは、中心市街地から約3kmほど離れた場所にイオンモールが開業した徳島市の例ですが、イオンモール開業後も、中心市街地で営業を続けている百貨店「そごう徳島」の売り上げには影響が出ていないということなのです。
「伊達市にイオンモールができたら、福島駅前はどうなっちゃうの？」
という声を聞くことがありますが、今回の徳島市の例からもわかるように、
「中心市街地の百貨店と郊外の大型ショッピングセンターとでは客層が大きく異なり、競合し得ない」
ということがわかります。
つまり、伊達市にイオンモールが開業しても、福島駅前の中心市街地に直接影響は出ないということです。
伊達市堂ノ内のイオンモール出店予定地は南北を結ぶ大動脈の国道4号線に面し、さらに中通りと浜通りを結ぶ高速道路のインターチェンジが設置されるわけです。交通の要衝となる堂ノ内地区のポテンシャルを存分に活かすという意味でも、多機能複合型商業施設『（仮称）イオンモール北福島』の開業は実現されなければいけません！！
県民皆さまの声で、『（仮称）イオンモール北福島』の早期開業を実現させましょう！！
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