東京・武蔵村山市の国立感染症研究所、エボラウイルスなど「１類感染症」動物実験を開始へ…「命を守る仕組み作る」
国立感染症研究所は、村山庁舎（東京都武蔵村山市）のＢＳＬ４施設で、エボラ出血熱など致死率の高い病気の原因ウイルスを動物に感染させる実験を今後進める。
地元住民らに担当者が方針を説明した。治療薬の効果を確かめることが目的で、国内で感染事例が発生した場合に備え、治療体制の整備を急ぐ。
対象として扱う病原体は、致死率が高いため感染症法で最も危険度が高い「１類」に指定されているエボラ出血熱、マールブルグ病、クリミア・コンゴ出血熱、ラッサ熱の各ウイルス。
エボラについては、海外で使用されている治療薬があるが、国内ではまだ承認されていない。
同庁舎のＢＳＬ４施設で今月以降、病原体を培養細胞やマウス、サルに感染させ、治療薬の効果を確認したり、既存の抗ウイルス薬を転用できないか評価したりする実験を行う。
消毒液の効果や、検査方法の改良も進める。
１類感染症は、感染が疑われる患者が出た場合、指定の医療機関に入院させ、同庁舎などで検体に含まれる病原体を調べることになっている。
感染研は２０１９年、南米出血熱を含む計５種類の病原体を海外の研究機関から初めて輸入し、検査方法の確認を進めてきた。
感染研の海老原秀喜・ウイルス第一部長は「人の往来が再び活発になり、感染症が国内に入ってくるリスクが高まっている。
患者の命を守るための仕組みを作っていきたい」と話している。
◆ＢＳＬ４施設＝ 病原体の危険度を４段階に分けた国際基準「Ｂｉｏｓａｆｅｔｙ Ｌｅｖｅｌ（バイオセーフティー・レベル）」に沿って、最も危険度が高い病原体を扱える安全設備を持つ研究施設。
空気がそのまま外に漏れない構造になっているほか、動物が逃げないように多重の対策が施されている。
こんな施設は、郊外の山中に建設すればいい!!
利益相反（COI）や、過去に問題となった癒着（ゆちゃく）の事例、またそれらに関する陰謀論的な見方を指すと考えられます。
- 資金提供と利益相反: 製薬会社は新薬の研究開発や販売促進のために、医師や医療機関に研究費、講演料、原稿執筆料などの名目で多額の資金を提供しています。これが、医師が特定の薬剤を優先的に処方する動機になるのではないかという利益相反が懸念されています。
- 過去の不正事例: 過去には、製薬会社の社員が身分を伏せて臨床研究のデータ解析に関与し、論文のデータ捏造・改竄が発覚した「ノバルティスファーマ社のバルサルタン問題」のような悪質なケースも発生しています。
- 情報公開の動き: こうした批判を受け、日本製薬工業協会（製薬協）は「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を策定し、各社が医師への支払情報を公開する取り組みを進めています。一部の調査報道NPOにより、この公開情報を集約したデータベースも作成されています。
- 接待問題: かつては製薬会社による医師への過度な接待（ゴルフ、カラオケ、観劇など）が横行していましたが、現在では自主規制により接待の上限額設定や禁止行為が設けられています。
- 政治的な影響力: 日本医師会は強力な政治的圧力団体としての側面も持ち、診療報酬改定や医療政策に対して自民党などに政治献金を行うなど、業界の利益のために影響力を行使している側面も指摘されています。
