先日、当ブログでお伝えした、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の機能改善。
お伝えしたものの他にも、細かな改善がされているようですので、確認できたものをお伝えいたします。
本日、ご紹介するのは、「商品・役務名検索」です。
今般、新たに「採用できない商品・役務名」が追加されました。
これにチェックを入れると、区分が相違していたり、商品・役務名の記載として不適切なものが表示されるようになります。
すなわち、これを理由とする拒絶の通知（商標法第6条1項及び2項）が出されることを、事前に防止することができます。
出願前に、ぜひ、こちらをチェックしてみてください。
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代表弁理士：荒川 卓哉（日本弁理士会所属 登録番号19793）
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