模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告（2016 年版）
2016 年版報告書のポイントは、相談件数が過去最多、インターネット取引関連の相談・情報提供が引き続き高い割合を占めている、など。
また、知的財産権・関係法令別の割合は、商標権侵害が高い割合を占めているようです。
最近では、中古品の売買をスマホで気軽にできるアプリも増えてきているため、このような相談は、益々増えていくことでしょう。
また、商標は、簡単に商品に付することができ、そのブランド価値により、価格を容易に上乗せできることから、侵害の割合も高いものと思われます。
しかし、故意に偽ブランド品を販売する行為は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、
またはその両方を科せられる可能性があり、非常に重い罪となっています。
特許庁や経産省には、この辺りを周知するようにしていただき、知財を護るための啓蒙活動を、今後も継続してもらいたいと思います。
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