自民党憲法改正原案、推進本部役員会が了承　天皇は「元首」　国旗国歌は「表象」　「自衛軍保持」も明記

自民党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２日の役員会で、

天皇を「元首」、国旗国歌を「表象」とし、

「自衛軍の保持」を明記した憲法改正原案を了承した。

サンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日までに最終案をまとめ、国会提出を目指す。

　改正原案は、前文で日本国を「長い歴史と固有の文化を持ち、

日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と規定。

国際社会の平和と繁栄への貢献や、自助・互助の精神を強調した上で、

「日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに主権者として、この憲法を制定する」とうたった。

「表象」とした国旗国歌については尊重規定も盛り込んだ。現行憲法にはない元号に関する規定も新設し「皇位の継承があったときに制定する」とした。

９条については、現行の「戦争放棄」を維持しながらも自然権としての自衛権を明文化し「自衛軍を保持する」と明記。自衛軍の任務として「領土、領海、領空の保全」と規定し、軍事審判所の設置も追記した。

現行憲法にはない、武力攻撃や大規模自然災害に対処する「緊急事態条項」も新設。

国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うなど首相の権限を大幅に強化する一方で国民の私的権利の制限も盛り込んだ。

現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は「過半数」に緩和した。憲法の尊重規定も加えた。　

　自民党は今後、党所属議員が参加する憲法改正推進本部の全体会合で検討した後、総務会で党議決定する方針。原案は保守色を強く打ち出しており、党内のリベラル派の反発も予想される。

自民党は１日、憲法改正などを盛り込んだ次期衆院選マニフェスト（政権公約）の柱となる「党の基本姿勢」をまとめた。

憲法改正を具体化するため、党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２日の役員会で天皇を「元首」とする憲法改正原案を了承する。

次期衆院選を見据えて、保守層を軸にした基盤固めをするとともに、民主党との差別化を図るのがねらいだが、集団的自衛権の行使容認などに反対する公明党との協力関係に影響が出ることを懸念する声も出ている。

　「国際社会の中で自らの国を自分たちで守る自立の表れだ」。谷垣禎一総裁は１日の記者会見で、基本姿勢の方向性についてこう説明した。

　基本姿勢は「誇りと活力のある日本像を目指す」とした平成２２年策定の党綱領を踏まえ「憲法改正による日本らしい日本の確立」や「自助を基本として共助・公助で補う社会、経済政策」などの９項目からなり、保守色を強く打ち出した。

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