省庁の予算ランキング

1.財務省 (日本)

財務省（ざいむしょう、英: Ministry of Finance、略称: MOF）は、日本の行政機関のひとつ^[4]。健全な財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理、税関の運営、通貨に対する信頼の維持等を所管する^{[注釈 1]}。

定員	72,726人（2022年9月30日までは、73,671人）[2]
年間予算	31兆1688億3965万8千円[3]（2022年度）
設置	2001年（平成13年）1月6日
前身	大蔵省
ウェブサイト
財務省
テンプレートを表示   2.厚生労働省 厚生労働省（こうせいろうどうしょう、英: Ministry of Health, Labour and Welfare、略称: MHLW）は、日本の行政機関のひとつ[4]。健康、医療、子ども、子育て、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政[5]ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸軍、海軍の残務整理を所管する[注釈 1]。日本語略称・通称は厚労省（こうろうしょう）。 2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止、統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。 定員 33,602人[2] 年間予算 31兆1688億3965万8千円[3]（2022年度） 設置 2001年（平成13年）1月6日 前身 厚生省 労働省 ウェブサイト 厚生労働省 テンプレートを表示   3.総務省 総務省（そうむしょう、英: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC[注釈 1]）は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、地方自治、公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管する[注釈 2]。 定員 4,733人（2022年9月30日までは、4,762人）[1] 年間予算 16兆4624億798万4千円[2]（2022年度） 設置 2001年（平成13年）1月6日 前身 自治省 郵政省 総務庁 ウェブサイト 総務省 テンプレートを表示   4.国土交通省 国土交通省（こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT）は、日本の行政機関のひとつ[4]。国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務、ならびに海上の安全や治安の確保に関することを所管する[5]。日本語略称・通称は国交省（こっこうしょう）。 定員 59,178人（2022年9月30日までは、59,178人）[2] 年間予算 6兆307億2606万4千円[3]（2022年度） 設置 2001年（平成13年）1月6日 前身 建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁 ウェブサイト 国土交通省 テンプレートを表示   5.防衛省 防衛省（ぼうえいしょう、英: Ministry of Defense[注釈 1]、略称: MOD）は、日本の行政機関のひとつ[5]。自衛隊の管理・運営及び日米安全保障条約に係る事務を所管する[注釈 2]。 本省は「防衛省」と呼称されるが、英称は国防省と日本語訳されるもの[注釈 3]と同じである。 定員 268,125人 内訳　自衛官以外の職員20，971人（うち一般職26人）[2]。 自衛官247,154人[3]。 （定員外の防衛大学校学生、予備自衛官、即応予備自衛官等を除く。） 年間予算 5兆3687億2510万9千円である[4]（2022年度） 設置 2007年（平成19年）1月9日 前身 防衛庁 ウェブサイト 防衛省・自衛隊 テンプレートを表示   6.文部科学省 文部科学省（もんぶかがくしょう、英: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology、略称: MEXT）は、日本の行政機関のひとつ[5]。教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興、宗教事務等を所管する[注釈 1]。日本語略称・通称は文科省（もんかしょう）。 中央合同庁舎第7号館東館に所在している。2004年（平成16年）1月から2008年（平成20年）1月までの期間、新庁舎への建替え・移転のため丸の内の旧三菱重工ビルを「文部科学省ビル」と改称して仮庁舎としていた[注釈 2]。 定員 2,154人（2022年9月30日までは、2,172人）[2] 本省1,746人（2022年9月30日までは、1,764人）、文化庁297人、スポーツ庁111人[3] 年間予算 5兆2818億4482万8千円[4]（2022年度） 設置 2001年（平成13年）1月6日 前身 文部省 科学技術庁 ウェブサイト 文部科学省 テンプレートを表示   7.農林水産省 農林水産省（のうりんすいさんしょう、英: Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries、略称: MAFF）は、日本の行政機関のひとつ[4]。食料の安定供給、農林水産業の発展、森林保全、水産資源の管理等を所管する[注釈 1]。日本語略称・通称は農水省（のうすいしょう）。   定員 19,891人（2022年9月30日までは、19,892人）[2] 年間予算 2兆1042億6192万4千円[3]（2022年度） 設置 2001年（平成13年）1月6日 前身 農林省 ウェブサイト 農林水産省 テンプレートを表示   8.経済産業省 経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI）は、日本の行政機関のひとつ[4]。経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の供給に関する行政を所管する[注釈 1]。日本語略称・通称は経産省（けいさんしょう）。 定員 7,980人（2022年9月30日までは、8,000人）[2] 年間予算 9023億8983万円[3]（2022年度） 設置 2001年（平成13年）1月6日 前身 農商務省 商工省 軍需省 通商産業省 経済企画庁 ウェブサイト 経済産業省 テンプレートを表示   9.法務省 法務省（ほうむしょう、英: Ministry of Justice、略称: MOJ）は、日本の行政機関のひとつ[4]。法の整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管する[注釈 1]。 定員 55,033人（2022年12月31日までは、55,040人） うち検察庁が11,863人（2022年12月31日までは、11,870人）[2] 年間予算 7437億8521万3千円[3]（2022年度） 設置 2001年（平成13年）1月6日 前身 刑部省→司法省→法務庁→法務府 ウェブサイト 法務省 テンプレートを表示   10.外務省 外務省（がいむしょう、英語: Ministry of Foreign Affairs、略称: MOFA）は、日本の行政機関のひとつ[4]。日本の外交を所管する[注釈 1]。 定員 6,497人[2] 年間予算 6904億13万8千円[3]（2022年度） 設置 1869年（明治2年）8月15日（旧暦7月8日） 前身 外国官 ウェブサイト 外務省 テンプレートを表示   11.環境省 環境省（かんきょうしょう、英: Ministry of the Environment、略称: MOE）は、日本の行政機関のひとつ[4]。環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管する[注釈 1]。 定員 3,286人（2022年6月30日までは、3,271人）[2] 年間予算 3291億4648万5千円[3]（2022年度） 設置 2001年（平成13年）1月6日 前身 環境庁 ウェブサイト 環境省 テンプレートを表示