保険金で得た収入を隠し生活保護費を不正受給したとして、神戸市の韓国籍の男が兵庫県警に逮捕される事件があった。多額の保険金や、ポルシェを所有しており、これで見つからない方がおかしいのだが、不正受給はなくならないのか？　

■富裕層の間でも話題に
　意外にも、富裕層の会話の中には、不思議なことに「生活保護」の話題が出てくることが割にある。格差の対極的存在で話題に上ることは不思議でもあるが、不正受給者たちに対してはひじょうに厳しい意見を持っている富裕層が多いのは確かだ。それは、明らかに税金の使われ方としておかしいからだ。

　「地方によっては、その身分を『公務員』と揶揄している地域もあるほどです」

　かつて地方都市の役所の生活保護関連の部署に在籍していたことのある、元公務員が、そう話す。地方ではひじょうに目立つために、生活保護の申請自体が、はばかられる行為だということが想像できる。その上に、ポルシェ、ベンツ、ＢＭＷ、アウディなど高級車を所有することなど、まず考えられない。ただし都市部では、前出のポルシェ男のように悪用する人もいる。

　外国人のケースが報道では目立つが、厚生労働省から定期的な発表はないが、昨年の発表では外国人受給者は4万3479世帯とも報道されている。

　前出の元公務員は「外国人だから不正受給が多いとは言い切れない」とした上で、「ただ少し調べにくい面もあることは事実。血縁などを辿り切れない場合や、あとは申請時の住所を、あえてボロ家にしていたり、不正を働く場合もあります。明らかに誰かが入れ知恵していたり、悪知恵を働かす申請者も昔からいます。ただ、なぜ不正を見抜けないかと言えば、今の現場は必ずしも精通している職員ばかりとも言い難いということもあるでしょう」という。

　外国人の場合は永住資格を得て、無収入で受給資格があれば、申請は通っているようだ。ただし、結果として、審査が甘いのではないかと言われても仕方がないかもしれない。現在の審査の事務は都道府県から市町村単位に移管され、14日で結論を出さねばならず、「人手と時間が足りない」こともあるようだ。

■銀行振り込みは不正発覚を遅らせる

　さらに、金の受け渡しはすべて銀行振り込みになり、手渡しがなくなったことも不正の発見を遅らせる要因の一つになっている。現在、不正発覚は周辺住民たちからのタレコミによるところが大きいのだという。

　「以前は職員が時々、受給者の家を回って、医療費を手渡ししたり、会話をすることで、そうした不正を発見して防ぐこともできましたが、現在はどこも人出が足りないようです」

　例えば、昨年、韓国籍の女が不正受給しながら、新宿・歌舞伎町で韓国人バーを経営し、年商約1億円を荒稼ぎしていたとして逮捕された事件も起きたばかり。ちょっとした富裕層だが、これもタレコミで判明。ここまで派手にしなければ、あるいは、バレていなかったのかもしれない。

　もちろん、不正受給ばかりではなく、外国人の受給そのものも問題視され、2011年8月に、大阪市では、在日外国人の生活保護受給者に支給した生活保護費の返還と支給停止を求めた住民監査請求が行われたが、却下されている。

　ちなみに、福岡高裁判決（2011年11月15日）では、外国人である永住資格者に対して同等の待遇を受ける地位が法的に保護されるとの理由で、中国人女性に対して、生活保護申請の却下を取り消す判決を言い渡している。

　富裕層は税金を払いたがらない、というわけでは決してない。その大きな理由として、こうした間違った使い方が行われていることがあるからだ。自分が稼いだ金が税金になり、一方で誰かが不正にむさぼり尽くす。この制度があるかぎり、不正受給はなくならないのだろうか。
ポルシェなのに生活保護、外国人不正受給なぜまかり通る
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