新型インフルエンザ最新情報
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■インフルエンザ:ピーク越える? 今季初、患者減少/滋賀■

 全国で流行しているインフルエンザで、昨年末から増え続けていた大津市と草津、甲賀の3保健所の患者数が、今年第5週(1月31日~2月6日)に今季初めて減少した。全体では医療機関1カ所あたり28・19人と微増しており、県は「まだ気は抜けないが、ピークは過ぎたようだ」と話している。
 保健所別では前週に1カ所あたり35人を超えていた大津市と草津が、それぞれ28・73人と25・10人に減少。甲賀も27・86人に減った。ただ東近江と彦根が新たに警報レベルの30人を超えており、今月3日に発令した警報の解除はしばらく先になるという。(毎日新聞より引用)

■今季のインフル死亡例、約半数が高齢者-厚労省が疫学情報■

厚生労働省は210日、今シーズンのインフルエンザ患者の死亡例や重症例についてデータをまとめた「医療従事者向け疫学情報」をホームページ上で公表した。それによると、死亡例の約半数が65歳以上の高齢者だった。厚労省では「高齢者に死亡例の多い季節性のパターンに近づきつつあることが示唆される」としている。
 厚労省では、200983昨年323日を昨シーズン、昨年96日から今年130日までを今シーズンとして、疫学情報を分析した。
 それによると、今シーズンにインフルエンザで医療機関を受診したのは推計で約490万人。国民の26人に1人が医療機関を受診したことになる。年齢別では、15歳未満の小児が他の年齢に比べて多く、昨シーズンの傾向に類似していた。
 今シーズンの死亡例は57例で、受診者の9万人に1人が死亡したことになる。昨シーズンの198例と比べると、65歳以上の高齢者の割合が大きく増加。昨シーズンは28.3%だった高齢者が、今シーズンは49.1%に上った。平均年齢は56.6歳で、昨シーズンの48.1歳から8.5歳上がった。
 重症例は、▽急性脳症▽人工呼吸器を装着▽集中治療室に入室―のいずれかに該当した人で、今シーズンは188例が報告された。受診者の3万人に1人が重症化したと推計される。
 昨シーズンの1642例と比べると、昨シーズンは15歳未満の小児が68.8%を占めたのに対し、今シーズンは35.6%で、より高い年齢層での重症例が多く報告された。平均年齢は37.1歳で、昨シーズンの20.4歳から16.7歳上がった。(医療介護CBSニュースより引用)

■インフル、推計患者が149万人に-小児中心に増加■

国立感染症研究所感染症情報センターは128日、インフルエンザで医療機関を受診した患者の数が、117-23日の週には推計で約149万人に上ったと発表した。成人の患者が多かった前週に比べ、14歳以下の割合が大きく増えた。
 全国に約5000ある定点医療機関当たりの患者報告数は26.41で、前週の12.09から2倍以上増加。総受診患者数は、この数字を基に推計した。
 年齢別では、5-9歳が約27万人(全体に占める割合は18.2%)20歳代が約23万人(15.5%)10-14歳が約20万人(13.5%)などの順だった。
 定点当たり報告数は、引き続き全都道府県で前週よりも増加し、13県で警報レベルの「30.0」を上回った。宮崎が64.49で最も多く、以下は沖縄(63.17)、福岡(48.97)、佐賀(48.44)、長崎(47.29)、大分(45.00)などと続いた==。沖縄と九州地方で多かった。
 警報レベルを超えた保健所地域は167か所(前週18か所)、注意報レベルのみを超えた保健所地域は316か所(244か所)で、共に前週から大きく増加した。 また、昨年1213-今年116日の5週間に検出されたインフルエンザウイルスは、新型が74.2%を占めた。このほかA香港型が22.8%B型が2.3%だった。医療介護CBニュースより引用

■インフル患者、3週連続で倍増…新型が85%■

国立感染症研究所は28日、全国約5000医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の1週間(1月17~23日)の新規患者数が1機関当たり26・41人となり、3週連続で倍増したと発表した。
 全国の推定患者数は、約149万人。過去3週に検出されたウイルスは、新型インフルエンザが約85%を占め、残りは大半がA香港型だった。
都道府県別では、宮崎が64・49人で最も多く、沖縄の63・17人、福岡の48・97人、佐賀の48・44人、長崎の47・29人と続いている。全都道府県で増加し、13県で警報レベルの30人を上回った。
 年代別では、5~9歳が18・2%、20歳代15・5%、10~14歳13・5%、30歳代13・5%、0~4歳11・5%。20~30歳代が患者の約4割を占めた前週に比べ、今回は14歳以下の小児への広がりが目立っている。
 厚生労働省は、2月上旬ごろまで増加が続くとみて、注意を呼びかけている。 読売新聞より引用



■インフル感染6割が成人のなぜ?…患者倍増、大流行の恐れも■

国立感染症研究所は21日、16日までの1週間のインフルエンザ感染者が1医療機関あたり12・09人となり、今後4週間以内に大きな流行が発生する「注意報」レベル(10人)を超えたと発表した。成人の感染者が全体の約58%と過半数を占めたのが特徴。厚生労働省は「昨シーズンに新型インフルエンザにかからなかった世代で流行が広がっている」と注意を呼びかけている。

 前週の5・06人から2倍以上に急増しており、感染研はこの1週間で約78万人が感染したと推計。直近5週間では新型への感染者が最も多く約63%。季節性のA香港型が約33%だった。

 世代別では、16日までの1週間で感染した人は20代が22%と最多で、30代(16%)、5~9歳(13%)の順。昨シーズンは小児や10代に新型インフルの感染者が集中したが、今シーズンは成人でも新型への感染が目立っている。

 この傾向について、感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は「昨シーズンの流行の中心だった5~19歳は免疫ができて、今シーズンは感染しにくい可能性がある」と話す。

 昨シーズンに成人に流行しなかった理由については、「国民全体がインフル対策を徹底し、最も流行しやすい学校内では広がったが、外の社会まで流行が及ばなかったためではないか」と推測する。

 東北大の押谷仁教授(ウイルス学)も「学校閉鎖や抗ウイルス薬の早期投与などが感染の広がりを抑えていた」と昨年の対策を評価。その上で「世界的にみると、新型インフルは40、50代の重症例が非常に多かった。日本でも感染が成人に及べば、多くの被害が出る可能性がある。警戒感が薄れている現状は大変危険だ」と警鐘を鳴らしている。 産経新聞より引用


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