選挙にサッカー、決戦の日曜日
みなさんは選挙には行かれましたか。
横浜美術館の展示室が投票所だったのですが、
天井に取り付けられた防犯カメラに目隠しがされ、
投票の様子を撮影しないようにしていたのが職業柄印象に残りました。
民主党大敗でしたね。
菅総理の消費税率引き上げ発言がその原因と言われていますが、そうなの？と思ってしまいます。
どちらかというと小沢さんの政治資金問題やほの暗い暗躍政治にうんざりしてしまったのでは？と思うのですが。
むしろ消費税率引き上げについては、「ギリシャのようになりたくない」とか「それで景気が良くなるなら良いのでは」と、積極的に歓迎しなくとも、致し方なしと思っている方が多いのでは？
実際6月末の読売新聞の調査によると、消費税率の引き上げは「必要だ」64%、「そうは思わない」33%と、
消費税率引き上げは「必要だ」という回答が大きく上回っているそうです。
ただし「財政再建や、社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思うか」という設問ありきの結果と見られていて、「やむを得ない」と思っている方が多いことが伺えます。
「消費税の議論すらしない」というのはもはや無理な話、むしろ議論し時になってきましたね。
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亀井法で5年ぶり倒産減
今日の日経新聞夕刊。
東京商工リサーチが発表した2010年上半期の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比16.8％減の6790件と、上半期としては5年ぶりに減少したとのこと。
去年亀井静香元金融担当大臣がヤイヤイと可決した中小企業金融円滑化法の効果が一定の効果を上げたと見られています。
長引く不景気で多くの経営者が、もがいてもがいて血のにじむような努力をして、返済猶予のおかげで倒産の危機を免れたということは確かにあるだろうし、そのこと自体は良かったなと思います。
そう言っても中小企業金融円滑化法、急場しのぎの延命措置の感は否めません。
事業再生の目処が具体的についている場合の資金繰りならともかく、そうでない場合は販売不振の問題を先送り
にしているに過ぎないのでは？
もちろん猶予期間にしっかりと返済準備し、経営再建できる体力をつけられれば、まさに延命措置が功を奏したと言えると思いますが。
同じ紙面には「経常黒字、10ヶ月ぶり減」の文字。
上向こうニッポン！
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