かねてから言われていた自衛隊の“なんらかの機関”による国民監視。
共産党の志位和夫委員長は6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表し、「陸上自衛隊の情報保全隊が市民団体やジャーナリストの活動を監視している」と指摘した。文書は、自衛隊のイラク派遣に反対する団体、個人の調査結果が中心だが、年金制度や消費税に関する集会の報告もあった。同党は「表現の自由やプライバシーを侵害する行為で、憲法違反だ」としており、政府に同日、監視活動の停止を申し入れた。
なんと、自衛隊による国民監視が発覚したのだ。
右がなぜか長年にわたって台頭する政府を維持するためなのか、まったくのでっち上げなのか。
共産党というのもうさんくさい気がするが、
防衛省はこれに対し、「内部文書かどうか確認できないが、この種の資料は作成した。イラク派遣の反対運動が高まっていた時期で、対応を考えるのが目的。違法性はない」としている。
防衛省はあっさり認めてしまった。
“この種の資料”がどうも引っかかるが、反政府活動の詳細を記載した文書や資料を作成したとするのなら、たしかに監視していることになる。
どの程度の“資料”なのかが気になるところだ。