おはようございます。
長谷川です。
先日、パリで発生した
同時多発テロにてフランス、オランド大統領は
『非常事態宣言』を出しました。
ウィキペディアにはこうあります。
「非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）とは、
国家等の運営の危機に対し緊急事態のための特別法を発動することである。」
概説には…
「対象には武力攻撃、内乱、暴動、テロ、大規模な災害などのほか、
鳥インフルエンザやAIDSなど疫病もある。
措置には警察・軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、法律に優位する政令の発布、
令状によらない逮捕・家宅捜索などを許す事の他、報道や集会の自由など自由権の制限である。
日本では第二次世界大戦後の
占領期の1948年4月に起こった阪神教育事件に際しGHQが発令した例がある。
また戦前は、旧警察法に基づいて、国家非常事態宣言を出す権限が内閣総理大臣に与えられていた。
しかし、2014年現在、根拠法令はない。…」
根拠法令はない・・・！？(￣□￣;)!!
第二次世界大戦後、世界各国で
災害やテロ事件に対して「非常事態宣言」が出された例があります。
例
・2001年のアメリカ同時多発テロ事件
・2005年のスマトラ島沖地震 - スリランカ・モルディブが発令
・2009年のアメリカでの新型インフルエンザ感染拡大
などなど…
ここで気になる産経新聞の記事をご紹介します。
日本は「非常事態宣言」ができるか 憲法への緊急事態条項創設が課題
フランスのオランド大統領はパリ同時多発テロ後、
「非常事態宣言」を発令し、治安当局が令状なしで
家宅捜索に踏み込むなど対テロ作戦を遂行している。
こうした対応が可能なのは、緊急事態に対応するため、
一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、
憲法や法律に設けられているからだ。
国際テロの脅威は日本にとって対岸の火事ではないが、
憲法には同様の規定は存在せず、「テロとの戦い」の欠陥となっている。
仏政府は非常事態宣言で、
国境封鎖▽夜間の外出禁止▽集会の禁止－などの措置を取ったほか、
治安当局が令状なしで家宅捜索を行い、武器の押収や逮捕につなげている。
西修・駒沢大名誉教授の調査によると、
１９９０～２０１４年に制定された１０２カ国の憲法の全てに、
国家非常事態に関する規定があった。
しかし、日本の憲法にこうした規定はない。
大規模テロに際してフランスのような措置を取ろうにも、
居住・移転の自由や財産権、通信の秘密といった権利の制限は困難だ。
憲法の枠内で緊急立法するとしても国会審議が必要で、機動的な対応は難しい。
ソース→http://www.sankei.com/affairs/news/151119/afr151
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
フランスでテロが起きれば
フランスに極端なまでに心酔し
フェイスブックなどのプロフィールまで
トリコロールにするという方も多くいらっしゃいますが…
さて
仮に日本でフランスで起きたような同時多発テロが起きたら
国家的にな非常事態宣言を発令し
しっかりと対処できるのでしょうか？
今回の事件を
自らの国に置き換えて、未来を構築する必要性を
強く感じます。
ぜひ、ご署名お願いいたします！
↓
リンク先→ユネスコ「南京大虐殺文書」の世界遺産登録、取り消しを求めます。
当方、ブログランキングに参加させていただいております。
貴殿のご支援、よろしくお願い申し上げます。
人気ブログランキングへ
