2020年4月から6月のGDP（国内総生産）の伸びが、過去最悪のマイナスとなった。内閣府が発表した4月から6月のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べて、マイナス7.8％で、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では、マイナス27.8％だった。マイナスとなるのは3四半期連続で、比較可能な1980年以降で最悪の落ち込み。緊急事態宣言にともなう外出自粛や店舗の休業を受け、GDPの半分以上を占める個人消費がマイナス8.2％と急減したほか、企業の設備投資もマイナス1.5％となった。海外経済の低迷で、輸出も自動車などが大きく落ち込み、マイナス18.5％で、輸出にカウントされる訪日外国人の消費がほぼなくなったことも響いた。西村経済再生相「（緊急事態宣言で）いわば人為的に経済止めていた状況なので、その影響で厳しい状況になっている。内需主導だが、経済が成長軌道、回復基調にしっかりと乗っていくように全力を挙げたい」今の景気について、街ではさまざまな声が聞かれた。金融業（50代）「物は買わないし、出かけないし、日中は暑いので、やっぱり消費はすごく落ちていると思う」住宅関係商社（50代）「仕事にも影響出てきている。これからも多分悪くなるのでは」金融業（20代）「会社も少し業績下がっているし、ボーナスは下がるのかなと予想している」