入院時に特別の療養環境を提供するため、患者の同意の下、医療機関が保険適用の範囲外で請求できる「差額ベッド料」について、急性期病院の全病床に占める差額ベッドの割合は18.2%(約9.1万床)だったことが、医療関連マーケティングなどの「ケアレビュー」(東京都品川区)が実施した調査で明らかになった。
調査は、全国のDPC対象病院とDPC準備病院のうち、同社が各都道府県の医療機能情報提供サイトで差額ベッドの有無を確認できた1399病院(カバー率89.9%)を対象に実施。今年4月1日現在の情報を基に、全病床(約50万床)に占める差額ベッドの割合や各都道府県の差額ベッド料を集計した。
各病院の全病床に占める差額ベッドの割合を調べたところ、「10%以上」が36.8%(515病院)と最も多く、次いで「20%以上」(24.0%、336病院)、「10%未満」(19.7%、276病院)などの順。30%以上は全体の16.0%にとどまった。これを都道府県別で見ると、トップは愛媛県の26.8%で、逆に最も低かったのは沖縄県の4.1%だった。
また、差額ベッド料の最高額と最低額の平均値を算出した結果、最低額は4015円、最高額は1万4980円だった。いずれも最も高かったのは東京都で、最低額は6097円、最高額2万6875円。逆に最も低かったのは、最低額は福島県(2032円)、最高額は富山県(3587円)で、大都市圏で高い傾向が見られた。
病院の全病床に占める差額ベッドの割合は、民間病院50%以内、公立病院30%以内などと厚生労働省告示で定められている。差額ベッド料は医療機関側が自由に決めることができるが、患者の同意なしで請求することはできない。
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