欽ちゃん番組復活はないだろうが……フジ「月９」枠。

　今日の朝日夕刊４面（文化）に、今年スタートから満３０年になる、いわゆる「月９」ドラマ……フジテレビ系の毎週月曜２１時台のドラマが近年思ったほど視聴率が取れず、最悪の場合打ち切り含みの曲がり角を迎えているという記事が出ていた。ただ、実際に「月９」と言われるようになったのは９１年以降のようで、『東京ラブストーリー』（鈴木保奈美、織田裕二ほか）や『１０１回目のプロポーズ』（浅野温子、武田鉄矢ほか）で、視聴率３０％台をマークしたことにより社会現象にまでなったからのようだ。

　しかしスタートから２０年が過ぎた０９年あたりを境に、軒並み視聴率２０％さえも取れていない。局側では、どうも制作現場側で過去のそういった「成功体験」が足枷になり、変に自縄自縛に陥っていると見ている。一部では打ち切りも囁かれるが、それさえ克服できればというわけか、当面終わらせない方針という。

　僕はそのスタート当時から月９は殆ど見ていない。全話見たのはちょうど四半世紀前、９２年４－６月の『素顔のままで』（安田成美、中森明菜、東幹久、的場浩司ほか）のみで、『東京～』や『１０１回目～』その他、今日に至るまで全く見ていない。朝日では「月９」ドラマの主だったタイトルやキャストの一覧があったものの、『素顔～』が出ていなかったのは残念だ（？）。

　８７年４月から始まった第１作『アナウンサーぷっつん物語』（岸本加世子、神田正輝ほか。１８．４％）

以降も、もちろん（？）見ていない。なぜなら３月で大団円を迎えた『欽ドン』……最後まで残った欽ちゃん番組、『欽ちゃんのドーンとやってみよう』までもが終わってしまった、今風にいえば「欽ロス」（？）に陥っていたからだと思う。

　とりわけ中高生だった８０年代前半を中心に楽しんできた「良い子・悪い子・普通の子」が、萩本欽一のリタイヤ宣言だったかで、前年からの『欽どこ』『欽曜日』共々打ち切り、僕的に急にドラマに変えられて戸惑ったのも確かにあった。5年経って『素顔～』を見ていても、メナード化粧品をはじめスポンサーの入れ換わりが殆どなかったので、CM中にデジャヴに陥ったのも僕だけではあるまい。

　あさって１７日からの月９新作の主演俳優が、「物心ついた時から月曜９時はドラマだったので、出演できて光栄だ」と語ったという。平成に入ってもうそろそろ３０年、平成生まれの若者も増えてきたからそういうのも無理はない。

　しかしコテコテの昭和世代には、少なくとも僕は「月９」といえば、例えあれから３０年経とうが『欽ドン』だ。それだけ歳をとった証拠だろうが（？）、欽ちゃん番組復活もまず考えられず、昭和世代が持つ貴重な思い出の番組としておけば良かろう。

　ただ、仮に月９ドラマを打ち切った暁には、高齢化の進む昨今でもあり、よっぽど『欽ドン』の再放送でもした方が、デジアナ変換を要するものの案外視聴率がとれるかもしれない（？）。もっとも昨今はネット化の進行でテレビ自体を殆ど見ない向きが多く、ジャンルを問わず視聴率低下に悩むテレビ業界の姿が、この「月９」退潮に象徴されている感がある。

今は焼け石に水の再編だろうが……中国鉄鋼２社統合。

　今日の日経朝刊１１面（アジアＢｉｚ）トップに、中国の鉄鋼大手で国有の宝鋼集団と武漢鋼鉄集団が先月末、統合協議を開始したことによる、現状と今後についてのレポートが出ていた。６月中旬から左手首の原因不明の何らかの負傷（？）でブログが綴れないばかりか、大事な大事な新聞が読めない事態に見舞われたところだったので、大変助かった（！）。

　世界での粗鋼生産量５位の宝鋼（３４９３万トン＝単位以下同じ）と１１位の武漢（２５７７万）との統合により、新会社は単純合算で６０７０万になり、確かに１位のアルセロール・ミタル（９７１３万）にはまだまだ及ばない。ものの、２位の河鋼集団（４７７４万）、３位の新日鉄住金（４６３７万）、４位のポスコ（４１９７万）は軽く凌駕し、８位のＪＦＥスチール（２９８２万）の倍にあたるので、さしずめ競馬でいえば、中段にいた馬たちが一気に単独２番手に躍り出て、逃げ馬を追撃しにかかったといったところか。

　なお、新日鉄住金がいつの間にか３番手になってしまったのは（？）、明らかに昨年度の減産、つまり一旦手綱を緩めてスローに落としたところへ、河鋼があらぬ増産によって２番手集団の先頭につけてしまったことによる。

　中国に延べ６００社もあるという鉄鋼会社の再編がいよいよ始まることで、日本では「こういうプライスリーダーがいれば、世界の鋼材市況に好影響」と歓迎の意向を示している。のみならず、業界では早くも「再編第２弾」が囁かれていて、先の２社と同様の国有企業で７位の鞍鋼集団（３２５０万）が、２社に合流し三角統合に踏み切るか、地方政府系で９位の首鋼集団（２８５５万）との統合になるか、といった内容だ。
　
　ただ、長期的には確かに期待を抱かせるが、目先はまだまだ焼け石に水の域を出ない。今回の２社はそれぞれ１０００万トン級の製鉄所をもち、仮にそれらが仲良く（？）半分の減産に踏み切っても、４億ともいわれる中国の過剰生産量に対してはその域を出ない。中国のＧＤＰ成長率にもかつての勢いがない中、時には整理・淘汰もいとはない再編かつ大胆なリストラまで踏み込まないと、目下の異様な供給過剰は真に解消されまい。

さぞ立派なカンファレンスルームに当時の関係者何思う？？

　今日の日経夕刊３面（総合）右下に、日経広告研究所が主催する「第４９回広告総合講座」の受講者募集の広告があり、その中に都内茅場町にある日経茅場町カンファレンスルームが会場だとあった。

　「日経茅場町……？？　今でこそ大手町だが、そこって旧の東京本社じゃなかったっけ？？」

　そう思って、ただし日経社史を引っ張り出すには棚が散らかっている関係上（？）、今の時間はあまりにも遅過ぎるので社史はまた後日にし、Ｍｙ愛読書『メディアの興亡』（杉山隆男著・文藝春秋）を引っ張り出した。その棚は比較的散らかってないのだ（？）。

　５２年前の１９６４年（昭和３９年）９月、当時アジア初開催だった東京オリンピックを目前に控え、日経でも朝日や毎日、読売同様のオリンピック特別編集を組むべく、大阪本社と西部支社から８０人ばかりの応援部隊を集結させ、その茅場町の旧社屋に寝泊まりさせることに決めた。しかし今もそうだが、当時も９月とはいえ残暑厳しき折で、印刷工場の上階にある宿直室は天井が低く風通しも悪かったとあり、クーラー等の空調など高度経済成長期の最中とはいえ、当時としては夢のまた夢だったようだ。

　日経では会社側と組合側とで、そのこととあと応援部隊の輸送で新幹線か貸し切りバスかで一悶着あったようだ。そして結局寝泊りは旧社屋で我慢するが、輸送はデビュー間もない東海道新幹線ということで双方が妥協した。

　「借金経営」というサブタイトルの中の、１２４～１２６ページにある記述だが、前後も含め章全体を通読すると、高度成長期最中ながら何故か今では考えられないくらい想像を絶する日経の経営難だったようだ。当時の社長は萬直次さんで、決して無能だったわけでもなかっただろうが（？）、後にＡＮＮＥＣＳプロジェクトを立ち上げ、日経流通新聞（現ＭＪ）や日経産業新聞も創刊して今日のエクセレントカンパニーとしての礎を築き上げる、次期社長の円城寺次郎さんがまだ専務の頃でもあり、今思えば「テイクオフへの滑走」とでも捉えるしかなかろう。

　今回の総合講座は日程が７月５日から２１日までの全１８講座といい、全部受けるには受講料が一般が１人１９万８０００円（！）、会員社だと１人９万９０００円だという。会員社とは多分広告研究所の企業会員のことだろうと思うが、だとしたらそれは日本経済研究センターでも同様だ。

　いずれにしても、今でこそそういう料金を取る以上、僕は訪れたことがないから知らないものの、内装が明るく清潔で、もちろん空調も完備されたカンファレンスルームとして、さぞかし立派な建屋になっていること思う。そして６４年当時のその日経の関係者は、現在も健在だとしても若手・中堅どころでも大方８０歳前後ないしは９０辺りまでの高齢だろうから、殆ど鬼籍入りされているかもしれないが、そういう先達たちが天上から茅場町カンファレンスルームを眺め、いったい何を思うだろうかとふと思う。

米中戦略・経済対話もやらないよりはマシだが……

　北京でおととい昨日と、米中戦略・経済対話という、ＧＤＰ世界Ｎｏ．１＆２でもあり２国足して３０００～４０００兆円と世界全体の４割を占める米国と中国が、安全保障や経済の懸案を話し合うイベントがあった。その中で、僕的にも懸案事項である中国の鉄鋼生産の過剰問題において、生産能力の削減を表明したということだが、今日の日経朝刊３面（総合２）トップにはバッサリと「新味なし」と切って捨てられていた（？）。

　本文では続けて「中国政府は既に２０年までに、粗鋼減産量を１億トン台前半に置いている。しかし地方の国有企業の抵抗で、実際に達成するや否やは予断を許さない」ともあり、要は表明だけならいとも簡単で、その２０年までに数値実績をあげないと誰も納得しないわけだ。

　そして朝日朝刊９面（国際）トップではもっと突っ込んで取り上げていて、米側が「中国が過剰能力を減らすことが必要」と攻撃したのに対し、中国側は「その計画は既に打ち出した。流通過剰は世界経済の停滞が最大の原因」と突っぱねたりした。

　協議の終了時刻はよくわからないが、昨夕１８時半頃に飛んできた日経電子版からのメールがあり、北京は東京より１時間遅い時差があるので大方日本時間の１７時頃と推測される。ともあれ、昨日の東証での、新日鉄住金やＪＦＥ等の鉄鋼どころの銘柄の立ち合いには一切反映されていない。

　こうした迎えた今日の東証では新日鉄住金株が、いみじくも日経朝刊で切って捨てていたように（？）米中対話が材料にならなかったのもあるが、円高の進行もあり、前場は一時２０５１円と昨日比４６．５円安まで下げた。Ｍｙ含み損も一時５０００円台にまでなったわけだ（？）。ただ、後場にかけて円高一服、それに昼休み時間中に中国税関総署が発表した５月貿易統計が芳しかったか何かで値を戻し、結局７円安の２０９０．５円まで回復して引けた。

１ドル１０５円どころ程度なら耐久力ありと……？？

　昨日の、名付けて「米雇用統計ショック」で一時１ドル１０６円台と２円も円高が進んだにもかかわらず、東証では日経平均が寄り付きこそ確かに急落したものの、後場にかけて値を戻した。挙句先週末３日比で６２円安ではあったものの、これには僕と同様やはり驚いた向きが多かったようだ。今日の日経朝刊１６面（マーケット総合１）の大きめの囲み記事「スクランブル」に、改めてその検証がなされてあった。

　市場では急激な円高進行だったとはいえ、昨日程度の水準なら大方織り込み済みで、引き続き自動車等の輸出関連への買い意欲がある。日経の集計では、今年３月期の上場企業の経常利益が前期比１％減で、今期は３％増ながら円高傾向の影響は残る。ただ、期を通じてならそうだろうが、四半期に区切ればまた違って見えてくるという。

　ＵＢＳの日本株調査マンによれば、今４－６月期の純利益が前年同期比２４％減と予想した。前年同期比で１２円もの円高になったためだといい、第１Ｑ早々から大幅減益の覚悟を要するが、総合商社の減損の影響が色濃かった、前期第４Ｑの３６％減からしたら改善傾向といっていいようだ。

　件の調査マン氏が着目するのは、前年同期比で円高の影響が薄れていく点で、１ドル１１０円の前提で第２Ｑが１０％減、第３Ｑで若干の増益に転じ、第４Ｑでは前年同期比で倍増にまで至ろうという。１ドル１００円台を突き抜け、変動相場移行後３度目の９０円台という２ケタ突入にでもなればともかく、１０５円程度なら減益幅が２．５ポイント態度の拡大にとどまろうから大差なしと結論付けた。

　その１ドル１１０円の前提は今となっては無理があるかもしれず（？）、ブログを綴っているこの時点でも１０７円台央だ。今期の平均レートのことだろうが、さしあたって来る２３日、英でのＥＵ離脱か否かの国民投票の結果如何では、ユーロ売り・ポンド売り円買いに見舞われても決して驚けない。また、先の雇用統計でもあったように、米も米でＦＲＢはなかなか次の利上げに踏み出せず、何かの拍子に円高ドル安に振れる“爆弾”も抱えている。

　今後の方針としては、５月の連休中に一時つけたような１０５円台ならまだ何とかだが、ひとたび１０４円台の声を聞けば途端に警戒モードに入るべきかもしれない。
　

「雇用統計３．８万」で大台割れかと思ったが……

　週明け今日の東証は、先週末３日発表の米５月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比たった３．８万人増（！）と、１５．５万という市場予想比で極少（？）だったことで為替でドルに対し円が１０６円台に急騰した流れを受け、日経平均が一時大幅安になった。ＦＲＢによる利上げ第２弾が遠のくとの思惑で、ドルが売られ円が買われたわけだ。ただ、寄り付きこそ３日比３００円超下げたものの、後場にかけてドル円が１０７円台に戻し円高一服となったこともあって、結局６２円２０銭安の１万６５８０円０３銭で引けた。

　３日は日経平均先物が、大取での６月物が前日比３８０円安の１万６２８０円、ＣＭＥでも２７５円安の１万６３３０円で引けていて、始業直後の寄り付き前（？）「今日は少なくともそこまで下げるか、下手をすれば１万６０００円台も危うかろう」と思っていた。

　また、新日鉄住金株も先週末に１００株、プラスＳ株扱いで２５株の、計１２５株の買いに出ていて、１株当たりの買いコストが前者が２０９９円（税・手数料込）、後者が２０７１円（同）となっている。実はこの日何故か（？）休業日で都合３連休の初日、東京ＭＸ『マーケットワイド』を見ながら「俄かデイトレーダー」気取りで（？）、株価が当面の節目である２１００円を割ったのを確認して買いに出たのだ。

　もっとも前者は１０時前後の早い段階だったか２０９５円の指値注文で、後者はいわゆるミニ株なので後場寄りの成行買いだった。そして今日は然ることながらその当日も悔いたのが、指値でもうちょっと欲張っても良かったことだ。「大台割れしたから、またすぐ乗せる」と思い込んだのが２０９５円の根拠だったが、結果その後も下げ続け、その日は２日比３５円安、かつ奇しくもＳ株の約定株価（税・手数料込）でもあった２０７１円で引けたのだ。

　株式投資では「魚の頭と尻尾はくれてやれ」という格言があり、要は今回のような指値注文でも「高値で売ろうとしたり、安値で買おうとしたりと欲張るな」という意味で、一般論としては否定しない。ただ、僕の場合は欲張らないという自制が利き過ぎた面があり、それが買い付け価格から更に２０円超下げてしまったことにつながった感がある。「尻尾はくれてやる」にしても、せめて指値は２０８０円どころだったというのが、今回の反省点だ（？）。

　そして迎えた今日、日経平均１万６０００円台と同様「新日鉄住金株も最悪２０００円台を割るか！？」と思い、これも就業中、戦々恐々だった（？）。もちろん、なおかつ「週末買ったのが結果的に間違いで、１９００円台まで下がるであろう今日が絶好の買い場だったか！？」と大いに悔いたのも言うまでもない。

　しかし１０時の休憩時に株価を確認すると、日経平均が大幅反落の一方、「Ｍｙ株価」は１～２円安程度で推移していて思いのほか頑強だった（！）。そして５分足チャートを引っ張り出すと、確かに寄り付き直後に２１円安の２０５０円まで下げたが、そこでリバウドして先週末の終値近辺で推移した。こうして後場にかけてプラスに切り返し、結局今日は５０．５円高（！）の２１２１．５円で引け、２０００円割れどころか見事な逆行高を演じたわけだ。

　それにしてもたった「３．８万」という雇用統計は最近見たことがない……と思っていたら、おととい４日付日経朝刊３面（総合２）に５年８カ月ぶりの低水準で、その主な要因として「世界経済の減速による製造業や鉱業の雇用減が続ているところへ、大手企業のストも重なった」とあった。製造業と鉱業でそれぞれ１万人減、そしてこの４月に通信大手ベライゾンの従業員ストが始まり、雇用統計上、約３．５万減とカウントされてしまった。もっともそのストはすでに終了し、７月発表の今月の統計には少なくともその数値は復元される見通しだという。

　今日の東証で日経平均の下げ幅が思いのほか小さく、新日鉄住金やＪＦＥ等の一部銘柄に至っては逆行高まで演じたのは、やはり米雇用統計だけで米景気を判断するのは早計で、まず為替が落ち着いたところで株式市場もそうなったと見るのが妥当かもしれない。

反落どころか今日も大幅続伸（！）……まあ明日までか！？

　今日の東証は、昨日に引き続き資源価格とりわけＮＹ原油先物のＷＴＩが、一時４カ月半ぶりに１バレル４２ドル台をつけたり、外為でも円高一服となったりで日経平均が昨日より大幅続伸、４５２円４３銭高（！）の１万６３８１円２２銭と３月３１日以来２週ぶりの高値で引けた。そして新日鉄住金株も昨日末尾で「反落するかもしれない」としたが、それどころか昨日ほどでないにせよ大幅続伸に変わりなく、８５．５円高（！）の２２９５．５円となった。

　そして大取での日経平均先物の夜間取引でも、このブログを綴っている２２時台においても１万６５００円どころで推移していた。また、英ＦＴＳＥも１００ポイントばかり続伸し、６３４０ポイントどころといったように、再びリスクオンの流れに変わった感がある。あとは、この後刻のＮＹダウやシカゴ日経平均先物がどう推移するかが見もので、明朝のＮＨＫニュースなりテレ東『モーニングサテライト』が楽しみである。

　しかしここまで来ると、さすがに明日、百歩譲って明後日は上げ一服かもしれない。あくまで後刻のＮＹ市場によりけりだが、今度こそ（？）反落するか、良くて横這いだろう。

「自律反発」とはいえ出来過ぎだが……

　今日の東証は、朝方こそ前日の米国株安や１ドル１０７円台の円高基調を受けて下げて始まったものの、１ドル１０８円台前半と円安方向に振れると、主だった輸出関連が買われだした。結局日経平均は、昨日１１日比１７７円６６銭高の１万５９２８円７９銭で引けた。

　しかし今日驚いたのは他ならぬ新日鉄住金株で、まず１０時の休憩時にスマホで見るといきなり１００円ばかり上げ（！）２１８０円どころになっていた。のみならず、後場に入っても高値圏で推移し、結局１３４．５円高の２２１０円で引けた。

　「一体何があった……！？」

　今朝読んだ日経本紙にも材料らしい記事がなかったばかりか、ドル円もさしあたって急に円安基調に逆戻りしたわけでもない……まだ読んでない日経産業に何か出てたのか！？……それかこの間みたいにまた朝日か！？……さもなくば毎日か読売か！？……はたまたＮＨＫか共同・時事といった通信社の速報でもあったか！？……

　色々思いを巡らせたが、この時強いて僕的に挙げた材料は２つあった。ひとつは出勤前に見たテレ東『モーニングサテライト』で、ＮＹ原油先物が続伸し、ＷＴＩ５月物が一時１バレル４０．７５ドルと３週ぶりの高値をつけたと報じていたこと。しかし確かに上げ材料とはいえ、それだけでは前日比１００円超もの高騰にまでは至らず、明らかにパンチ不足が否めない。

　そしてもうひとつが、始業前に目を通した株式新聞２面「ミニミニ情報」に、クレディスイス証券の１１日付のリポートで「鉄鋼セクター、中でも高炉どころは決算発表が済んで５月にもリバウンドの可能性あり」と指摘したと出ていた。何でもアジア市場でメタルスプレッドの改善が続いていると、よく呑み込めない状況（？）にあるという。

　どうやら後者の材料が決め手の大半か！？……と思いつつ、休憩時間のたびに日経電子版に目を通したが、確かにそれらが材料になったかもしれないものの、結局自律反発の域を出なかったようだ。いや、昨日も５円高だったので厳密には大幅続伸だが、前３月期配当等の優待権利獲得が済んだあといきなり急落、低迷続きだったから「自律反発的続伸」とでもいうか（？）。

　まあ「自律反発」で１３４～５円高はかなりの出来過ぎで、明日にはもう反落するかもしれない。

東芝メディカルの、キヤノンへの売却方法が独禁法を掻い潜る！？

　先月まで東芝の完全子会社だった医療機器メーカー・東芝メディカルシステムズは、結局キヤノンに６６５５億で売却された。しかも３月何日だったか忘れたが契約締結当日、キヤノンが即刻全額支払ったのには驚いたが、これもどうやら東芝の要請だったようだ。

　だが一方で、入札に敗れた富士フィルムは然ることながら、３月初の２次入札時点で三井物産が急遽わけあって撤退したのは、僕という零細を含めた株主的にも「トホホ」であろう（？）。特に資源関連で三菱商事共々痛手を被った物産的に、非資源とりわけ医療関連における、これ以上はないといえる出物だったのだ。なので物産のボード的にも忸怩たる思いだろうし、株主的にも悔しさのあまりいくら地団駄踏んでも踏み過ぎることがなかろう（！）。

　そんな中、今日の読売朝刊４面（政治・経済）に、その売却プロセスに対し公認会計士や弁護士といった法律家から、独占禁止法が形骸化しかねず尋常ではないという意見が噴出しているとの記事が出ていた。独禁法上、国内売上が２００億超の企業が５０億超の企業をＭ＆Ａする場合、公正取引委員会への届け出義務があるという。そしてその受理から３０日間、原則として株式を取得できないともいう。

　キヤノンが東芝との独占交渉権を取得したのが３月９日なので、そこからだとどう転んでも公取委の審査終了が３月期末に間に合わず、東芝の連結決算に反映できない。そこで両社から独立した「第３者的小規模企業」がメディカル社を一時的に買収し、公取委の審査終了とともに改めてキヤノンが傘下に入れる形式を採ったという、実に分かりにくいというか、無理矢理捻り出した感があるといえる（？）。

　独禁法のそういう規定は当然僕的に全く知らず、先日買った有斐閣の『六法全書　平成２８年版Ⅱ』を広げて探すと、４９９９ページに１５条【合併の規制】２項でこうあった。

　「会社は、合併をしようとする場合において、当該合併をしようとする会社のうちいずれか一の会社に係る国内売上高合計額が２００億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、他のいずれかの一の会社に係る国内売上高合計額が５０億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるときは、公正取引委員会規則に定めるところにより、あらかじめ当該合併に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない」

　そしてそれに違反すると、９１条の２【届出等に係る義務違反の罪】に２００万以下の罰金だとあった。

　今回の事業売買は辛うじて（？）独禁法違反に当たらず、公取委も表立って動いていないようだが、入札で敗北を喫した富士フィルムが直後に東芝に質問状を送付したのは、悔し紛れもあったろうが独禁法を掻い潜った疑念もあったろうとも思う。

確かに衆参W現実味。

　今日発行の４日付株式新聞３面左にあるコラム『山本伸の株式調査ファイル　Ｎｏ．６９２』に、今夏の参院選のついでに（？）事前に衆院も解散、３０年ぶりの衆参ダブル選挙に打って出る機運が高まってきたと出ていた。過去２度あったという衆参Ｗで、その３０年前の８６年（昭和６１年）と、初はいつだったか僕も忘れたが（？）、いずれも当時の単独与党だった自民党が大勝している。ただ、衆参双方で投票日が数日ずれる「変則Ｗ」も過去２度あったというが、それだと一転、与党が議席減に見舞われている。

　冒頭に筆者が今夏のＷ選突入の予想の根拠として、ＧＰＩＦ（ｔｈｅ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｐｅｎｓｉｏｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｆｏｎｄ：年金積立金管理運用独立行政法人）の昨年度の運用成績を、昨年より１９日も遅い７月２９日に発表すると表明したことを挙げている。参院で今回改選に該当する議員の任期が７月２５日までで、選挙が７月上旬あたりと目されているので、Ｗをやるなら当然その辺りだ。

　一方、ＧＰＩＦの昨年度の運用も芳しからざる成績と囁かれていて、日本株２５％、外国株２５％、外債１５％、国内債３５％というポートフォリオにおいて、１５兆もの損失が発生しているのではないかとの憶測まである。もしそうだとして、その発表後の衆院選となれば野党、とりわけ共産党辺りにわざわざ格好の攻撃材料を進呈することになり、与党としては厄介だ。そこで「ＧＰＩＦ前」にとっとと解散にも踏み切り、同日Ｗ選でもって一気に決着をつけたいと考えても不思議ではない。

　安倍首相は確かに表向き「衆参Ｗまでは考えていない」とコメントし、連立を組む公明党の山口代表も「Ｗ選はリスキーだ」と事実上の反対表明までしているが、政治の世界では俗に「解散はウソついていい」ともいうのだ。なのでこうしてみると、制度上あと１年を切った消費税１０％の引き上げ問題も絡めた争点でもって、衆院解散に打って出る機運が高まってきた感がする。