事故を起こしておらず、地震も少ないドイツが止めるのに、どうして、あれだけのひどい事故を起こし、しかも地震と津波にいつやられてもおかしくない日本が止めていないのは、一体、どういうわけなのだろうか?

「なんと馬鹿な国民なのかと思いますね。」

と小出裕章さんは言っていた。

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ドイツ全州・政府、脱原発の早期実現で一致

 【ベルリン=三好範英】福島第一原発事故を受けて原発政策の見直しを進めるドイツのメルケル政権は、15日にドイツ全16州の代表と行った協議で、脱原発を出来るだけ早期に実現する方針で一致した。


 具体的には、6月17日までに必要な法改正を行い、原発の稼働短縮期間を決定する。

 メルケル政権は福島原発事故後すでに、稼働期間が長い原発7基を暫定的に稼働停止している。

 政権は昨年、シュレーダー前政権が2002年に定めた脱原発方針を見直し、国内原発の稼働期間を平均12年間延長することを法制化していた。今後は、この稼働期間延長幅をどれだけ縮められるかが焦点となる。

 協議後の記者会見でメルケル首相は、脱原発を可能にするため、再生可能エネルギーの開発、送電網整備、電気料金改正などを包括的に検討すると語った。

(2011年4月16日19時18分 読売新聞)
本当に早くしないと、致命的なことになる。

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小沢氏「震災対応今のままだと取り返しつかぬ」

巨大地震

 民主党の小沢一郎元代表は16日午後、インターネット番組に出演し、東日本大震災を巡る政府の対応について「非常に遅いし、不足している。国内的な実害と国際社会の信用低下で、二重に被害が大きくなった」と菅政権の対応を厳しく批判したうえで、「今のままでは取り返しのつかない状況に陥る。非常に深刻だ」との認識を示した。

 また、小沢氏は今後の政局への対応について、「今のような状況をさらに政治が続けていくことは許されない。思い切った政策を菅首相が決断して、皆で頑張ろうというのならいいが、そうでない場合は、政治家としてどうすべきか考えなければならない」と述べた。

(2011年4月16日16時58分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/stream/press/movie.htm?id=19649&feed=19649

先程の記事の田中俊一氏らによる提言は4月1日に出ていた。この会見を見れば、この人が、典型的な原子力欺瞞言語の話者であることがわかる。何を言っているのか良くわからない。それでも、そういう人まで、恐るべき危険性を認めていることの意味は重い。

それから2週間以上経過するが、レベル7への引き上げがあったことなどに、影響したのかもしれない。
このニュースは重い。なにより重いのは、

「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」

と、こういった人々が発言していることである。この危険性が排除されていないことを、政府・東電・マスコミは無視してきた。正面切ってこれを言うと、「煽り」だということになっているのは、異常である。彼らの発言がそれを打ち破ることを期待する。そうやって名を正すことが、事態を乗り越えるための第一歩である。

しかし、それより恐ろしいのは、こういう提言をOBたちは3月中からずっとしているのに、現役の連中が無視し続けていることである。それにめげないで、繰り返し発言していることには、敬意を表したい。それにしても、現役の連中の厚顔無恥ぶりは恐怖である。

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原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信

 東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

   「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」

 提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。

 16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。

 特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。

 2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。

 田中氏は提言をまとめた理由について「(我々は)余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。

■原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判

 提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。

 提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏(日本原子力研究開発機構理事長)も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。

 原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。

最終更新:4月16日(土)13時22分
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html

この申し入れを完全に無視したことが今日の事態に繋がっている。ということは、現時点で日本中の(というか世界中の)全ての原発の点検が必要だということだろう。これをやらないで放置したままで運転するのは、自殺行為に思える。

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                          2007年7月24日
東京電力株式会社
取締役社長 勝俣 恒久 様

日本共産党福島県委員会
委員長 最上 清治
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代 表 早川 篤雄

福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。
 そもそも、1995年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは1981年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。
 以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。2006年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。
 今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大3.6倍と大きく上回った。これまで兵庫県南部地震の事実を突きつけられても、原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されていることを率直に認め、以下の対応を早急に取るよう求める。
中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発10基の耐震安全性を総点検すること。

東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
 これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。

発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。

福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。
以 上
昨夜、ついに胃痙攣になってしまった。直接には体をうっかり冷やしてしまったからだが、本源的には原発事故のせいなので、東電に賠償請求したいところである。
地震や津波で壊れて放射性物質をばらまく原子炉が、54基もあるこの列島は、

はらはら原子力ランド

です!

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「わくわく原子力ランド」など小中向け原発本に誤り「地震や津波に耐える」
 文部科学省と経済産業省が作製した原子力発電に関する小中学生向けの副読本に「大きな地震や津波にも耐えられる」「放射性物質がもれないようしっかり守られている」などの表現が見つかり、高木義明文科相は15日の記者会見で「事実と反した記載がある」として内容を見直す考えを明らかにした。

 東京電力福島第1原発事故を踏まえた判断。全国の小中学校などに約3万部を配布しているが回収を検討する。

 副読本は小学生用の「わくわく原子力ランド」と中学生用の「チャレンジ!原子力ワールド」。2008年に改訂された新学習指導要領で原子力が重視されたため作られた。内容は文科省関連の財団法人「日本原子力文化振興財団」のホームページでも公開していたが、13日に取りやめた。
[ 2011年4月15日 11:36 ] スポニチ
「最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」

第一に、当時としても到底、ベストではなかった。なぜなら地震も津波も無いアメリカのお仕着せなのだから。

第二に、人間の知見、知識、技術ではどうにもならないことが露呈しているのに、それに目をつぶるのは、欺瞞だ。

原子力安全欺瞞言語を使っていると、こうなる。

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「原発推進は決して間違いではない」 与謝野経財相

2011年4月15日10時54分 朝日新聞

 与謝野馨経済財政相は15日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。(原発を)推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。

 与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。
日本原子力学会の「専門家」集団による分析を、信じる気になれない、と書いたとたんに以下の記事がでた。彼らの推定では、3号機では燃料棒が冠水しており、壊れたMOX燃料は、バラバラになって水底に沈んで冷えているはずである。

ではどうして、そんなに良い具合になっているはずの3号機が、温度上昇し続けるのか?

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福島原発3号機、原子炉温度が上昇 原因は不明

2011 年4月15日0時41分 朝日新聞

 経済産業省原子力安全・保安院は14日、福島第一原発3号機の原子炉内で温度が上昇傾向にあると発表した。原因は不明だが12日に約170度だったのが、13日に約200度、14日に約250度に上昇した。計測値自体が地震によって破損し正確な値を示しているかはっきりしていないが、温度が上がっていることは確かだとみられている。今後、炉内への注水量を調整して温度を下げる見通しという。