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原発事故・子ども被災者支援方をすみやかに実行するための要望書や意見書が、各自治体から提出されています。
これを全国の自治体に広めると、骨抜きにされつつある「支援法」が少しでも実効性のあるものになるかもしれません。本来、被災者のために使われるはずの予算が、全く関係のないところで横流しされているニュースはこちらのブログでも度々お伝えして来ました。
この支援法を実行するための施策にも、まだ予算はいっさい付いていないそうです。
静岡県からは、まだどこからも出されていません。
ぜひ、島田市長名で、市議会名で、原発事故で苦しんでいる人達を救済するため、
「原発事故・子ども被災者支援方をすみやかに実行するための要望書」(又は意見書)
を提出して頂くことを強くお願いします。
原発事故・子ども被災者支援法 市民会議
http://shiminkaigi.jimdo.com/
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク http://kodomozenkoku.com/
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