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瓦礫の広域処理について岩手県内の団体
「子供達の放射線被ばく低減化を推進する盛岡の会」
が県へ住民監査請求をしたそうです。
今回の広域処理の見積もりは、
民間の「応用地質㈱」に委託しており、
１０倍も見積もりが間違っていたことが分かったことから、
「大幅に間違った故の税金の無駄遣いは見過ごせない。(応用地質㈱への)支払いをやめるか、返還を求めるべきだ。」
とのこと。
税金の使い方に対するチェックは、本来議会の役割なのかな。
１０倍も間違っていたのに、県は支払うの?
議会では無く住民がチェック入れないといけないの?
議会が機能していなかったってことでしょうか。
まぁ、それは島田市も言えることなんでしょう。
瓦礫の広域処理に絡んで、
新たに西口搬入路を最終処分場に造っています。
瓦礫を受け入れなければ必要のなかった費用です。
地権者との契約問題にきちんと取り組んで解決していれば
必要のなかった費用です。
地権者は、住民が反対していること、
住民を守るための協定書も無いこと、
被害が起きた時の責任の所在が明確でないこと
などから協議を求めていたわけですから、
協議に応じて問題点を解決すればよかったわけです。
それをしないままに推し進めたこと自体問題ですが、
それにより別途費用も発生しているわけです。
島田市の議会はそんな状況の中、
西口搬入路設置費用を承認しています。
議会が機能しない、民主主義が機能しないことにより、
市民の命と財産は守られない。
本当に困ったことです。
以下は岩手日報の記事を送って下さった青木泰さんのメールです。
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がれきの広域化は、すでに宮城県発は今月末で終息し、残すは岩手県のみとなりましたが、その岩手県も埼玉県、静岡県と終息発表が行われています。
終息理由は、軒並み再調査の結果、処理しなければならないがれき量が下方修正され、広域化必要量が減ったからと説明されています。
しかし岩手県発のがれきでも、わずか３ヶ月弱前の測定量の１０分の１や７分の１に下方修正され、その測定によって広域化が必要なくなったということです。測定が正しく行われていれば、もともと広域化の必要は無かったということになります。
調べてゆくと岩手県が管轄している市町村のがれきの測定について、岩手県からの委託を受けていたのは、東京に本社を置く、１６１億の資本金の「応用地質(株)」であり、この会社は、H23年度、H24年度にわたって年間契約をしていたことが分かりました。
要するにこの間岩手県から発表されていた発表のたびに大幅に下方修正される「広域化必要量」の基礎データは、すべてこの会社が測定したデータに基づいていたことが、分かったのです。
しかし同じ会社が測定した値が、数ヶ月の間に１０倍も違うというのは、論外であり、実際がれき量と１０倍も違う測定データは、契約上の「成果物」というより、「ガラクタ」です。そのようなガラクタにお金を支払うというのは公金の無駄遣いであり、すでに支払っていたならば返還を求め、支払う予定ならば、支払いを止める。
盛岡市民の中山一絵さんを代表として１５名の市民が住民監査請求(添付)で求めたのは、このような内容でした。（3月22日）記者会見の内容は、翌日の岩手日報（岩手では最大の購読数）で報道されました。（添付）
青木泰
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