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あんくら島田では、放射性物質による健康被害についてあまり書いてきませんでした。
なぜなら、本当に分からないからです。
このブログを読んで下さっている方が、一日に1000人近く。
その一人一人が住んでいる環境も違えば、体質にも個人差がある。
そして、年齢によっても性差によっても感受性に差があると言います。
専門家と言われる方々の言うこともバラバラですし、東電や国が発表する福一事故から出た放射性物質の総量も、時間と共に実はもっと出ていた!と言うような発表があったりする状態です。
この記事を読んでどう思われますか?
あなたはどこに住んでいるのでしょうか。
私は静岡県島田市です。
すぐにはこの記事の意味がピンときません。
以下は、福島県郡山市の方のFBでの投稿です。
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今頃、言われてどうすんねん・・・・・。
子どもたちは
どうすんねん！！！！！
助けてください、お願いします・・・・・
◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる
福島第１原発:ベント前 放射性物質が１０キロ圏に拡散
毎日新聞
2013年02月22日 02時30分（最終更新 02月22日 02時35分）
２０１１年３月１２日の福島第１原発周辺で観測された空間放射線量推移
拡大写真
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、１１年３月１２日に１号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約５時間前から、放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の７００倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。
県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは２５基。５基が津波で流され、２０基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年９月下旬までに２０基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。
最初のベントは３月１２日午前１０時１７分に試みられ、４回目の同日午後２時半ごろに「成功した」とされる。しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区－－の４地点でベント前に放射線量が上昇していた。震災前の線量は毎時０．０４～０．０５マイクロシーベルトだったが、原発の北２．５キロの郡山地区では３月１２日午前５時に０．４８マイクロシーベルト、同６時に２．９４マイクロシーベルトと上昇。さらにベント開始約１時間前の同９時には７．８マイクロシーベルトになった。西５．５キロの山田地区ではベント直前の同１０時に３２．４７マイクロシーベルトと通常の約７２０倍を記録した。
国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると０．２３マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。数値の変動は風向きの変化によるとみられる。国会事故調の最終報告書などによると、１号機では１１日夜から１２日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融（メルトダウン）が発生。圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。
２０１１年３月１２日の福島第１原発周辺で観測された空間放射線量推移
当時、住民への避難指示は、県が１１日午後８時５０分に２キロ圏▽国が同９時２３分に３キロ圏▽ベントを前提に国が１２日午前５時４４分に１０キロ圏－－に拡大。だが１０キロ圏内の住民（約５万人）の多くが圏外へ避難を始めたのは１２日午前８時ごろとされ、放射性物質が広範囲に拡散し始めたのは、４回目のベントとその後の同日午後３時３６分の原子炉建屋の水素爆発によるものとみられていた。４回目のベントの約３０分後には、原発の北西６キロの上羽鳥地区で線量が１５９１マイクロシーベルトに急上昇している。
ベント前に観測された線量は、１時間浴びたとしても胸部Ｘ線検診１回分を下回る。放射線防護に詳しい野口邦和・日大歯学部准教授は「ただちに健康に影響する線量ではない」としながらも、「どのように放射性物質が拡散し、住民がどのくらいの線量を浴びたのかは検証されなければならない」と指摘した。【神保圭作、栗田慎一】
◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる
東京電力福島第１原発事故で、国の１０キロ圏避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まっていたことが県の解析データで判明したが、当時、周辺で暮らしていた住民はその事実を知らず、避難もしていなかった。東日本大震災で福島第１原発周辺のモニタリングポストが電源を失い、機能不全に陥っていたためだ。これは住民放射線防護の根幹に関わる重大な問題だ。
福島第１原発事故ではモニタリングポストのほか、事故対応に当たるオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）やＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）も活用できなかった。これらの事実は、従来の備えでは深刻な原発事故に対処できないことを示している。
モニタリングに関しては、国の原子力規制委員会で事業者や自治体を交えた議論が進む。その会議に参加した福島県の担当者は積極的な発言はせず、司会者から促されて、事故時にモニタリングポストが使えなかったことなどを伝えるだけだった。
だが、観測データを住民避難に生かせなかった失敗を福島県が重く受け止めているのであれば、モニタリングポストの電源や通信手段の多重化を図るよう、原発のある他の自治体に提言することもできるはずだ。
２０１１年３月１２日の福島第１原発周辺で観測された空間放射線量推移
「同じ事故を二度と起こしてはならない」と主張する福島県は、自らの事故対応を再検証し、国が新たに作る「原子力災害対策指針」策定の中心となり改善を求めていくべきだ。【神保圭作】
★放射線モニタリングポスト 空気中の放射性物質の濃度を自動観測する装置。全国の原発周辺地域に設置されている。１時間ごとの平均線量を監視施設などにリアルタイムでデータ送信し、避難指示などに活用する。電源喪失で送信できなくなっても、非常用バッテリーで観測データを機器内に蓄積し続けることができる。
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震災の後、放射性物質に関する基準値は変更されました。
震災の後、急に放射性物質に対して強くなるなんてことがあるわけない。
震災の後、急に福島県民だけ放射性物質に強くなるなんてあるわけない。
震災の後、急に日本人だけ放射性物質に強くなるなんてあるわけない。
報道される
「基準値以内で、、、」
と言うのは、震災後に変えられたものです。
一人一人が自分なりの基準を探して生活するしかない。
そして、時間と共にそういう基準を持った人たちの人数が増え、消費行動に反映され、政治に反映され、結果的に世の中は少しづつ変わっていく。
そういうものなのだと思います。
でも、それを待っていたらどんな大きな被害が起きるのかと考えると恐ろしい。
静岡県の人が気付く頃には、福島県の人達にはどんな被害が出ているのか、、、。
被害をこうむるのは、基準をつくる大人よりも、与えられた環境の中で暮らす子供達です。
そう思うから、少しでも安全な方に社会が進むように、ワッセワッセと押していく。
私がこのブログを書いている動機はそういうことです。
人は、自分と違う環境や状況に置かれている人のことを想像し、配慮する力がある。
それを信じて、伝えていきたいと思います。
*柚木ミサトさんの絵をお借りしました
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