岩手県の漁業者で各メディアにも登場されている方のブログをご紹介します。
現地の今を広くお伝えしている貴重な情報です。
お時間許せば昨年の記事から拝見いただけると現地での復旧復興に向けての様子や気持ちの移り変わりなどの市民目線(漁業者目線)での貴重な情報が得られると思います。
山と土と樹を好きな漁師のブログ
以下転載 4/9の記事
復興庁のことについては、これまでその問題を当ブログで何度か取り上げて来た。
それは、「被災自治体ニーズとの差」である。
遅い「復興庁発足後、2ヶ月経過しているが、早くもつまずいている。
当ブログの過去記事を見ると、
今日、ようやく復興庁発足。現地の機能を最優先に、血の通った運営に期待する。
2012/2/10(金) 午前 7:06
３・１１」の震災発生当時、復興体制作りにここまで日時を要するなど、思いもよらぬことだった。
発生から１年近くを経るまで発足が遅れたことは、歴史的にもこれは、大きな大きな政治の汚点である。
「これまで、被災地でどんな思いで時を過ごしてきたのか・・・。」
そこを、政治家は自覚すべきである。猛省してほしい。（以下略）
復興庁ではなく査定庁だ。 岩手県内の首長が意見爆発～、「待ったなしは、被災地の復興であり、福島原発事故のの収束」ではないのか・・。
2012/3/30(金) 午前 6:19
東日本大震災の復興政策の司令塔として２月１０日に発足した復興庁だが、復興予算の「査定」をめぐり、被災自治体との関係がギクシャクした。
業を煮やした宮城県の村井嘉浩知事は６日、同庁を訪れて平野達男復興相に抗議。
災害がれきの処理でも野田佳彦首相のリーダーシップに実体が伴わず、自治体側の政府不信が高まったまま。
宮城県、岩手県知事。被災市町村からは
「復興交付金の内容と額には納得がいかない。道路、堤防、学校、下水道などにほとんど内示されなかったのは不本意だ」 （以下略）
このように被災自治体への
「復興交付金」の事業計画をめぐり、査定する復興庁と申請する自治体の溝が深まっているためだ。すでに独自に事業を進める自治体も出る中、復興庁が自治体に歩みよる姿勢も見せており、今月４日に締め切られた２回目の事業計画の採否に注目が集まっている。
以前にも指摘してきたが、全国メデイアも今になって、このような記事を取り上げるのは新年度が始まってからでは、おそいではないか・・・・。
復興庁の発足について、2012/02/10に野田総理が言ってる記事である。
野田首相会見（上）「復興庁は現場主義を徹底」
産経新聞
ここで、野田総理は「来年度の予算において、復興交付金約２兆３０００億が計上されております。この２兆３０００億については、すでに７８市町村から約５０００億円規模の１次申請がございました。速やかに対応を決めまして、復興事業を一気に加速をしていきたいと考えております」と記者会見でハッキリ言っている。
しかし実態は、
被災自治体の交付金申請を復興庁自身が査定して、カットしている現実。
復興庁に緊急性が低いと判断された事業は削られ、全自治体の要望額から４割が削減。
自治体からは「これでは復興庁ではなく査定庁だ」との声が出たのは、記憶に新しい。
平野復興相も反省したのか、
「発足したばかりで職員も慣れていなかった。コミュニケーション不足があった」と弁明。
今後は柔軟に事業を認める姿勢を示している。
被災自治体から「復興庁の査定が長引くことで事業開始がずれ込み、復興が遅れてしまう」との危惧も出る中、２回目の交付金配分は今月末にも発表される。予定らしいが・・・。これも、スピード感覚を持って対処すべきだ。
ならばすぐに、
再度各被災自治体から交付金の追加申請を受け付けて、認可しべきである。
被災自治体は、スピード感覚もってことにあたっているのに、総理の肝いりで発足した「復興庁」自体が市町村の要望、ニーズを聞き入れないのはおかしい話だ。
新年度はスタートした。すべての市町村の予算は3月議会を経て、今年度の予算化されている。
すぐに、被災自治体のニーズにあった交付金を配分スべきである。
補正予算で対応すればいいことのなのだが、その分また復興が遅れることになるのだが・・・。
何でもかんでも、チグハグな国政には、３・１１から14ヶ月の間、ずっと不満が溜まってるのは僕だけではないと思う。
多くの国民が共有してる、頼りない政治の有り様だと思う。
もう一度、言う。
野田政権は、あの通り「復興が第一」と言いながら、 「消費税」に論議に焦点が移り、無理やりやろうとしてるから波乱含みの、党分裂の様相を呈した不安定な政局になっている。
野田総理は「待ったなしの、税と社会保障の一体改革」で消費税をあげようと、躍起になっている。
気になるのが「福島原発問題」。まだ収束していない実態ではないか。
また、多くの国民の「反原発を訴え不安を抱えてる」そんな中で、すでに政府は「他の原発最運転ありき」で論議している。
どう考えてもおかしいではないか。
総理は、 「待ったなし」という言葉をよく使うが、
緊急性のある本当の
「待ったなしは、被災地の復興であり、福島原発事故の収束」ではないのか・・。
強くそこを、主張したいりのである。
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復興庁発足２カ月 交付金 自治体ニーズと差 緊急性重視
産経新聞 4月8日(日)11時40分配信
復興交付金の１回目の配分を受け
た主な事業
東日本大震災の被災地復興の司令塔として発足後、１０日で２カ月を迎える復興庁が早くもつまずいている。被災自治体への「復興交付金」の事業計画をめぐり、査定する復興庁と申請する自治体の溝が深まっているためだ。すでに独自に事業を進める自治体も出る中、復興庁が自治体に歩みよる姿勢も見せており、今月４日に締め切られた２回目の事業計画の採否に注目が集まっている。
注 此方での写真は 著作権の関係で割愛
【フォト】被災地 復興庁に不信 「激辛」査定に怒り
■「満画館」は独自予算
津波で壊滅した宮城県石巻市中心部に残る「石ノ森萬画館」をめぐり、先月２６日の市議会で約７億５千万円の改修予算案が可決された。県出身の漫画家、石ノ森章太郎さんにちなみ平成１３年に開館したが、震災後１年経ても休館している。
市は萬画館の改修費を復興交付金事業に申請しようとしたが、「復興庁から対象事業ではないと言われた」（市商工観光課）。市は復興交付金をあきらめ、文部科学省の補助などを使い、独自で予算化した。
先月２日に復興庁が発表した１回目の交付金配分ではこうしたケースが続出。担当者は「自治体から提出された事業計画を見て驚いた」と振り返る。ゴルフ場の整備、温泉施設の建設…。一見すると復興とは関係が薄いスポーツやレジャー施設が交じっていた。明らかに過大な経費が計上された事業もあった。
復興庁は東京の本庁と被災地に密着する復興局などの出先機関からなる復興政策の司令塔。同庁が手掛ける復興交付金は「基本的に壊れたところを復旧する制度」（平野男復興相）としており、被災者３４万人がいまなお避難生活を送る中、１回目の交付金は沿岸部の集団移転や、災害公営住宅事業に手厚く配分された。
■要望額から４割削減
緊急性が低いと判断された事業は削られ、全自治体の要望額から４割が削減。１９市町は配分がなく、自治体の反発が相次いだ。
石巻市の担当者は「住宅ばかりできても復興にはならない。萬画館は観光業を活性化させ、復興につなげるために必要」と話す。岩手県の担当者は「災害公営住宅の整備などは２５年度予算分もついたが、道路整備など本当に必要な事業が削られている」と訴える。
ただ、当初は自治体の事業計画について「熟度が低い、十分に計画が練られていないものもある」と話していた平野復興相も、先月２５日に宮城県庁で行われた県との意見交換会で「発足したばかりで職員も慣れていなかった。コミュニケーション不足があった」と弁明。今後は柔軟に事業を認める姿勢を示した。
被災自治体から「復興庁の査定が長引くことで事業開始がずれ込み、復興が遅れてしまう」との危惧も出る中、２回目の交付金配分は今月末にも発表される。
※ 復興交付金 被災自治体が計画する復旧復興の事業費を国が全額負担する制度。集団移転など４０事業が対象で、事業計画を復興庁に提出し認可を受ける。１回目の交付金は７県５９市町村に約２５０９億円が配分され要望総額約３８９９億円から４割が削られた。
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