慰安婦問題と戦争法
日韓合意の問題で、どうして誰も戦争法との関連を指摘しなかったのか、非常に疑問だった。アメリカが日韓合意を周到しろと言っているのは、こういう話だ。
自衛隊とか言っても軍隊なんだから、何とか一緒に韓国軍と一緒になって、うち（アメリカ）の肩代わりをしてくれ。
だからこそ、戦争をしたがる日本政府は、はした金でもう終わった事としたいのだ。
韓国人『元慰安婦』の方々が行ってほしいことは、あくまで、二度と戦争が起こってほしくない、自分たちのような犠牲者が出てほしくないから、この事実を普遍的に残したいということだ。
それに対し日本政府というのは、戦争を始めたいからこそ、自分たちのしたことを隠滅したがっている。国連人権勧告も無視なのは当たり前だ。こんなことでないことにし続けていたら、日本は世界から孤立してしまうだろう。
並行して、国内の貧困・格差問題は野ざらしのままである。
A.海外派兵ということで自衛官が集まらなくなっては困るから、国内の貧富の差を増やして、経済的徴兵制をしようとしている。
B.同じく貧困問題で、国内の何か所かの自治体で、若い女性が生活保護を受けようとしたら、風俗があるだろう、と言われたという話はよく聞く。
C.戦争法のせいで、自衛隊の性質変化によりストレスが増えたということで、女性隊員への性的暴力が増えたという話も聞く。
これを全部つなげるて今の政府がしたがっている事を代弁するとこうなる。
(戦争したいので)自衛隊は海外に派兵させます。今度は国内から、風俗嬢に上乗せして『慰安婦』を連れ出します。（双方とも、国内の貧富の差が増えたから集まります。）日本国内で賄うといっているんだから、韓国人は文句言うな！
その歴史的証拠として、日本国内の性奴隷問題を時系列で並べると
①元々、第二次大戦勃発直後は口減らしのために地方から売られた日本人の女性たち(これは江戸時代からあった)が、『慰安婦』とさせられ、その後人数や性病の問題から、当時植民地だった朝鮮半島や台湾の女の子たちが連れて行かれた。
②戦後は、GHQ（アメリカ占領軍）のために、働き手を亡くした日本人女性が性的相手をさせられた。
③現在、貧困のためにJK(女子高生)ビジネスや、奨学金を返す見込みのない女性たちが性的搾取の問題に直面している。（②③とも、警察が取り締まるのは女性のみ。）
戦争反対の日本人の中に、これからまさに③の状況の女性がひどい目に合うんだ、という視点がないのかひどく心外だ。このままいけば①②の人たちと同じで、自己責任論で貶められてしまうだろう。
『慰安婦』問題に国内差別の視点を持たせないことの影で、民衆の貧富の差を増やし生きにくくさせよう、という権力の意図を阻止しなければ、この問題の真の解決はありえない。
逆に言えば、韓国人元慰安婦の方々の名誉を解決することは、①の同時期の日本人『慰安婦』の名誉の回復になり、その後の辛酸をなめた（ている）日本人の問題の解決にも繋がるのだ。だからこそ、旧・日本軍『慰安婦』問題を真摯に解決することが必要である。