ネットワークビジネスとはいったい何なのか？
一言でいうと、在庫店舗を持たず、時間と場所にとらわれずにクチコミで商品紹介するフリーの販売代理店
なんですが、法的にはどうなっているのでしょうか。
【2016.7.15追記】
基本的な知識から理解をしていきましょう。
ネットワークビジネスは、文字通り、個人のネットワークを活用して商品を販売したり、代理店を増やしていくことでコミッションを受け取るビジネスモデルです。
「連鎖販売取引」と言う正式名称で、法律に定義されている公的な販売法です。
特定商取引法第33条で定義される販売形態のこと。
ネットワークビジネスを正しく理解するために、下記の単語について、整理してみましょう。
- ネズミ講
ネズミ講は、ビジネス・販売手法ではなく、お金の集金システムのことです。
無制限連鎖講とも呼ばれる通り、ネズミ算式に無制限に下へ繋がりを伸ばし、下位が支払うお金を上位の人が吸い上げるシステムです。
当然、末端の人には何のメリットもありませんし、繋がりが広いほど、習得する金額に格差が増える、とっても不公平なシステムです。
現在は、この集金方法を行うのは、法律で禁止されています。
- マルチ商法
マルチ商法という単語は、正式な法律用語ではありませんが、「連鎖販売取引」に含まれるビジネスモデルであり、ネットワークビジネスと同義語と理解して問題ないでしょう。
但し、非常にイメージが悪く、ネズミ講と同義語と思われている風潮もあり、現在は、マルチ商法という単語はビジネス活動の現場では使われません。
ビジネスモデルの1つであるマルチ商法という言葉が、何故マイナスイメージとなってしまったのでしょうか。
マルチ商法の歴史は意外と古く、1930年代アメリカで発祥したマルチ商法が1970年代頃に日本に入ってきた時、そのビジネスモデルを整備する法律がまだ国内にありませんでした。
本来は、良い商品を口コミで販売するのが目的のビジネスモデルでしたが、このビジネスモデルを採用した企業の中には、強引な勧誘で高額の契約をさせようする企業も増えてトラブル続出となり、マルチ商法=悪徳商法というレッテルを貼られてしまったのです。
悪徳業者（企業）の中には、個々人に対して、実質的な無限連鎖講に値する行為を行ったり、商品の性能や品質のアピールをするよりは「簡単に儲かる」といった、安易に収入になることを強調したセールストークを用いたり、（長時間にわたって）勧誘し市場価格より高額な値段の商品を販売したりする者も依然存在し、契約に際して各地の消費生活センターや国民生活センターへの問い合わせ・相談が相次いだ。ちなみに平成15年の国民生活センターへの苦情により、法整備の重要性が見直され、平成16年に改正された特定商取引法では次のような規制がなされている。
- 契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け
- 広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止
- 不適切な勧誘行為（不実告知、威迫困惑行為等）の禁止
- クーリングオフは20日間（一般の訪問販売は8日間）
- 中途解約権の付与
ネットワークビジネスは、「MLM（"Multi-Levels Marketing"）」とも呼ばれるように、あくまでもマーケティングビジネス活動です。
そこには、前提として、信頼できる商品があり、店舗を持つことなく、その商品に魅力を感じる人に口コミ紹介することでネットワークを広げ、コミッションを得る、とても合理的なビジネスモデルなのです。
