投資型マンション・アパートでの不正融資の闇

横浜銀行を舞台とする投資用不動産のローンに対する不正融資の報道があった。

１棟モノのアパートやマンションを投資目的で購入する際、融資の審査を通しやすくするために、ローンの提出書類の偽造などを指南するケースがある。

不動産業者は融資の申請に必要な源泉徴収票を偽装し、銀行窓口で預金残高が十分あるようにみせる方法でローンの融資を実行させる。

これはスルガ銀行を舞台にした不正融資のやり方。

そんな方法をいまだに指南する不動産業者がいるようだ。

借りた人は不正融資がバレると、金融機関から一括返済を求められる場合が大半だ。

フラット35で投資用不動産を購入した場合にも同様な対応が取られている。

不動産投資をする際には不動産業者の言いなりにならないようにする必要がある。

以前、TBSの報道特集でスルガ銀行の不正融資の特集が放送された。

＊融資を受けた投資型１棟マンション例

当方にもスルガ銀行から融資を受けて中古の1棟モノのマンションを買ってしまった方の相談を受けた。

放送内容と同様のレントロール改ざん、自己資金の改ざんをされている。

スルガ銀行にも非はあるが、売った不動産業者にも大きな責任がある。

購入者はなぜ第三者に相談しなかったのだろか…

この問題は不動産投資というスキーム自体に問題がある。

金融商品でもないのに「投資」を語るのはどうなんだろうか？

金融庁もそろそろメスをいれる時期に来ているのではないだろうか…

■投資用1棟マンション、アパートの売却相談

電話：03-6665-6877

メール：info★anesisplan.co.jp

★印を＠に変えてお送りください。

投資用不動産の融資に対する不正融資の闇