米民主襲う「ミーツー」ブーメラン 日米近現代史研究家・渡辺惣樹

産経新聞より

 

米民主襲う「ミーツー」ブーメラン　日米近現代史研究家・渡辺惣樹

米デラウェア州で演説するバイデン前副大統領＝３月１２日（ＡＰ）

　米国の政治家は、引退時に自身の政治活動の記録を示す文書を図書館に寄贈することが多い。図書館はそれを目録化し保管する。それが後日の歴史研究の貴重な資料となる。例えば「ジョセフ・マッカーシー・ペーパー」は、マルケット（Ｍａｒｑｕｅｔｔｅ）大学（ウィスコンシン州）図書館が保管する。マッカーシーは、米連邦政府に巣くったソビエトスパイ網の排除（レッドパージ）を訴えた反共の元上院議員である。

　「ウォルター・モンデール・ペーパー」は、ジミー・カーター図書館（ジョージア州アトランタ）が保管する。モンデールは、駐日大使時代、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲外と述べた元副大統領（カーター政権）である。

　≪バイデン氏の「社会的距離」≫

　民主党の大統領選候補者と見込まれるバイデン前副大統領も、上院議員時代の文書をデラウェア大学図書館に寄贈した（２０１１年）。ただし公開は政界引退後との条件を付けた。彼は１９７３年から２００９年までの長期に渡り上院議員を務めただけにその量は膨大で、１８７５箱にも及ぶ。

　コロナ禍に襲われて以降、北米ではソーシャルディスタンスが強調されている。行政は飛沫（ひまつ）感染を防ごうと、対人距離は６フィート（１８０センチ）を保つよう指導する。しばらく前までは、ソーシャルディスタンスには明確な距離の定義はなかった。欧米では、対面時には握手、ハグ、頬へのキスといった肉体的接触があるが、それが終われば「適当な」距離を保つ。

日本近現代史研究家の渡辺惣樹氏（酒巻俊介撮影）

　バイデン氏のソーシャルディスタンスはその常識に違（たが）い、異常に短いことはよく知られていた。いうまでもなく女性との距離感である。今次の、民主党大統領候補戦中も、彼による民主党所属の政治家や関係者（いずれも女性）への異常な接近が頻繁に見られた。

　≪不快感が公にされて≫

　２０１９年４月にはすでに７人の女性が、その行為への不快感を公にしている（Ｓｌａｔｅ誌）。ホワイトハウス研修生だったある女性は次のようにワシントン・ポスト紙に語っていた。

　「２０１３年のことでした。ホワイトハウス・ウエストウイングの地下の出口から退出しようとするバイデン氏に道を譲りました。（私を見た彼は）自己紹介してくれ、握手を求めてきました。彼はその手を私の後頭部に回し、額を私の額にすり寄せてきたのです」「悪意があるとは思いませんでしたが、適切な行為だとは思えませんでした。…女性の多くは、不快に感じるでしょうし、職場での女性蔑視だとも思えるでしょう」

　彼女の描写そっくりの行為を見せるバイデン氏の姿を示す映像はいたるところに残る。

　バイデン支持者は、彼の振る舞いを、「彼独特の愛情表現だ」と弁護するが、フェミニスト団体は不快感を見せる。トランプ大統領が「クリーピー・ジョー（キモいジョーおじさん）」と揶揄（やゆ）するのはこうした事実があるからだ。

　ここまでなら、「今後注意する」とバイデン氏が公約すれば何事もなかったかもしれない。しかし彼が上院議員時代の１９９３年に同事務所で働いていた女性が、暴行されていたと訴えた（本年３月）。その内容はとても文章にできない。当初はだんまりを決め込んでいた民主党支持一色の主要メディアも、世論の圧力に負け、渋々報道を始めた。反トランプ報道の急先鋒（せんぽう）であるニュース専門ＭＳＮＢＣは、コロナ禍対応で自宅にこもるバイデン氏に遠隔インタビューした（５月１日）。この件を直截に問われた彼は「そのような事実はない」と完全否定した。

　≪ブーメランどうかわすか≫

　民主党は一昨年、最高裁判所判事候補であったカバノー判事を似た事件で激しく糾弾した。中絶に保守的な立場をとる彼が嫌いだったのである。彼に高校時代（１９８０年代初め）に暴行されたとして名乗り出た女性の言葉を全面的に信用し、判事に「無実の証明」を求めた。判事は、当時の日記を頼りに反論した。一方の彼女の議会証言は曖昧で、その主張を裏付ける証人も皆無だったことから、指名は承認された。

　民主党には、カバノー判事を糾弾した言葉がいまブーメランになって返ってきている。「ミーツー運動」で証言する女性の言葉はとにかく信用すべきで、訴えられた男性が無実を証明しなくてはならない、とする立場を民主党はとった。フェミニズムに押されて、男性側に挙証責任を押し付けた。彼らは、法の摂理をまげた以上、バイデン氏にも無実の証明を求めなくてはならない。

　冒頭に書いたように「バイデン・ペーパー」は、デラウェア大学図書館にある。先の女性は「事件」の後に彼の事務所を去った。１８７５箱のどこかにその経緯を記す文書が残る可能性があるが、バイデン氏は公開を拒否する。当然ながら女性層の反発は高まっている。民主党のコアな支持層であるフェミニスト団体の意向は、夏の民主党大会に重大な影響を与える。バイデン氏と民主党がこのブーメランをどうかわすのか。（わたなべ　そうき）

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尖閣諸島守る緊急事態の宣言を 東海大学教授・山田吉彦

産経新聞より

 

尖閣諸島守る緊急事態の宣言を　東海大学教授・山田吉彦

東海大学教授・山田吉彦氏

　尖閣諸島に緊急事態宣言を発すべきである。中国海警局の警備船は、頻繁にわが国の領海に侵入し、日本漁船を排除しようとしている。これは、尖閣諸島におけるわが国の施政を揺るがす重大な事態なのだ。

≪新型コロナに乗じた中国≫

　中国は、全世界で対応に追われる新型コロナウイルス禍を利用し、アジアの海洋支配に向けて大きく動き出した。その目標を達成するために、尖閣諸島を奪取しようとしているのである。

　南シナ海においては人工島を築き、軍事拠点化し、周辺海域も含めた実効支配体制を盤石なものとしたうえで、スプラトリー諸島を南沙区、パラセル諸島を西沙区とする行政区を設け、施政下に組み入れたことを国の内外に示した。

　東シナ海においては尖閣諸島が日本の施政の下にないとし、日本の領有権を国際社会に向け否定している。そのために執拗（しつよう）に領海への侵入を繰り返し、中国の国内法の執行を試みている。

　５月８日、中国海警局の警備船４隻が、尖閣諸島魚釣島沖約１２キロの日本の領海内に侵入を目論（もくろ）んでいるのを海上保安庁の巡視船が把握した。今年に入って８回目の領海侵入であり、海保は、いつものように警告し、領海外に退出を促す体制をとった。しかし、今回の中国の狙いは、単に領海を脅かすことではなかった。領海に入った４隻のうち２隻は、付近で操業していた日本の漁船に接近し、漁船を追尾したのだ。

　漁船には３人の与那国島の漁師が乗船していた。海保巡視船が急行したため、中国警備船は領海外へと出て事なきを得たが、わが国の漁師が危険にさらされた。翌９日にも２隻が再び領海内に侵入し、海保の退去勧告を無視し、１０日夕刻まで領海内にとどまった。

　そして、１１日、中国外交部の趙立堅副報道局長は、記者会見の席上、「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した。日本側に外交ルートを通じて中国の主権を侵害しないように申し入れた」と述べた。

≪中国の狙いは日米の分断≫

　中国の真の狙いは、この記者会見にあった。尖閣諸島は中国の領土であり、施政下にあると宣言したのだ。中国警備船は、今年に入り、連日、尖閣諸島周辺の接続水域内に姿を現していた。２０２０年１月から４月までに尖閣諸島周辺の領海および接続水域内で確認された中国の警備船は、延べ４０９隻であり、同期比としては、過去最多となっていた。

　趙副報道局長は、さらに「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と日本を批判し、「両国は新型コロナウイルスの対策に全力で取り組むことで、友好協力関係を一層発展させるべきだ」と述べた。新型コロナウイルス騒ぎを利用し、尖閣諸島侵略に向け大きく動き出したのである。

　中国側の狙いは、日米の分断にある。尖閣諸島が危機的な状況になった場合、日米安全保障条約によって、わが国は米国の支援を受けることができる。米国の後ろ盾は、中国に対する抑止力として効果的だ。しかし、日米安保による米国の支援は、日本の施政下にある地域だけだ。北方領土や竹島のように施政下にないと判断されると、米国の支援も期待できない。中国は、米国が日本を支援する法的根拠を崩している。

　現在、客観的に尖閣諸島が日本の施政下にあると明言できるだろうか。尖閣諸島には入島も許されず、国家による利用計画もない。島や周辺海域の調査・研究活動のみならず環境調査などの平和的な利用すら認められていないのだ。

≪国民の命が危険にさらされ≫

　尖閣諸島の警備体制においては既に中国の方が一枚上だ。海保は尖閣諸島専従部隊を組織し、警備を強化したが、中国海警局は、５千トンの大型警備船を中心に海保の勢力を上回っている。また中国海警局は、中央軍事委員会に組み入れられ、軍事機関となり海保が対抗できる相手ではないのだ。しかし現行の憲法では、自衛隊が独自に防衛するにも制約が多い。

　南シナ海においては、海域の管轄権を争うベトナムの漁船を沈没させるなど、実力行使に出ている。このままでは、わが国の漁民も拿捕（だほ）され、命の危険にさらされることになるだろう。

　与那国町議会と石垣市議会は、共に、中国に抗議し、政府に警戒態勢の強化を要望する意見書を全会一致で可決し、内閣総理大臣や県知事らに提出する。政府は、国境離島で暮らす人々の願いに、具体的な策を示し応えてほしい。

　早急に日本人が常駐するなど尖閣諸島が、日本の施政下であることを示す行為が必要である。まずは海洋調査船を送り、海底資源、漁業資源の調査を行い、国連海洋法に基づく、主権、施政権を明確に打ち出さなければならない。すでに猶予はない。領土を失い、あるいは国民の命が奪われてからでは遅いのだ。（やまだ　よしひこ）

新型コロナが突きつける「ＤＸ」 東洋大学情報連携学部長・坂村健

産経新聞より

 

新型コロナが突きつける「ＤＸ」　東洋大学情報連携学部長・坂村健

東洋大学情報連携学部長・坂村健氏

　≪新型感染症下の日本の大学≫

　今回の新型コロナウイルスにより、大学教育も大きな影響を受けている。４月になり新学期が始まっても、緊急事態宣言もあり学生は登校できない状態だ。

　９月が新学期の国が多い海外では学年半ばでも多くの大学がいち早くオンライン授業に移行した。それらの大学は以前よりオンライン授業を行っていたため、教授ノウハウや機材、さらには成績評価をどうするかの「やり方」まで含めた環境が整っていた。そのため移行はスムーズだったと聞く。

　一方、日本の多くの大学では経験もないと躊躇（ちゅうちょ）しているうちに他に授業開始の手段がないと大慌てでオンライン導入。結果、大学により情報インフラに大きな格差があり、それ以上に学部による教授内容の違い、さらには先生の個人的スキルにも大きな差があって、大学界全体としては、ひどく混乱した状態になっている。

　未（いま）だにオンライン授業ができていない大学もあるが、４月に開講できた大学でも全教科・全学生が一気にオンラインする需要に耐えられず、学生が授業に参加できないとか、途中で切れるとか、資料の事前ダウンロードができなかったとか－さらには大学の教育システム自体がダウンしたといったトラブルが多発している。

　しかしこの混乱を想定外の事態による「避けられなかった不幸」とするのは違うだろう。多くの海外の大学がオンライン授業を行っていたのは、感染症対策のためではない。インターネットがもたらした変革の可能性をフルに活（い）かすため従来の「やり方」を見直す「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」というトレンドに社会が、各大学がきちんと向き合ってきた結果だからだ。

≪社会構造見直すＤＸの本質≫

　ＤＸは日本のみではなく世界的な大きな流れだ。「変われない」日本とはいえ、ビジネス分野では「ＤＸ」という言葉は新型コロナ以前から大きな課題として言われるようになってきていた。日本では誤解もあるがＤＸのポイントは技術ではない。進んだ情報通信技術を活かし、産業プロセスから始まって私たちの社会、生活、社会構造など全てを見直し、やり方レベルから根本的に「変える姿勢」こそがＤＸの本質なのだ。

　例えば、新型コロナの検査件数を報告するときＦＡＸでなく電子メールが使えるようになれば進歩だろう。しかし、そもそも報告が必要という「やり方」自体を見直し、全ての検査データがクラウドに集積する体制にすれば、毎日どころか毎分でも状況を把握できる。それが「やり方」自体を変えるという「ＤＸ」だ。

　日本ではビジネス界ですら、掛け声はあるものの海外に比べＤＸは遅かった。「何年にもわたり磨き込んで最適化し実績もあるやり方を変えるのか」「デジタル化もいいが、こちらのやり方に合わせてもらわないと」というような現場の抵抗も大きかった。しかし飲食業界が一気にネット・デリバリーに対応、働き方改革の遠隔勤務が普通になったように－新型コロナが強制的に「変わらざるを得ない」状況をつくり出した。

≪変われるもののみが生き残る≫

　進化論では、地形の激変で取り残された水たまり－のような過酷な環境が「変われないもの」を振り落とし、劇的進化を引き起こすという「断続平衡説」がある。それでいえば日本の大学は、インターネットがもたらす変化では緩すぎて「この程度なら鍋から飛び出さなくてもいい」と言いながら穏やかな滅びを迎える「ゆでガエル」のようだった。今回の状況がなければ、数十年たった日本では自動翻訳で言葉の壁も崩れ、優秀な学生は全て海外の大学にオンライン入学していたかもしれない。

　私が学部長を務めるＩＮＩＡＤ（東洋大学情報連携学部）は、２０１５（平成２７）年の新設学部ということで大学のＤＸを当初より追求してきた。大学全体と独立したクラウド中心の最新の情報基盤を構築し、全学生は最初からＰＣ必須、教科書も教材もすべてオンライン。事務資料や図書館、掲示板まで紙は基本排除。ネットでの事前資料共有と討議を前提に教授会も３０分。そういう学部だったため、今回の新型コロナへの対応もスムーズだった。

　それでも、インターネットの引き込みが１本しかない集合住宅では周囲の皆が一斉に遠隔勤務を始めると通信が途切れるなど、受講者側の通信環境の問題は出ている。通信の確保には大学として緊急で補助金も出しているが、個別の引き込みが難しい集合住宅ではどうするかなど課題は尽きない。社会全体が一気にオンライン化したためのしわ寄せという意味では－デジタルディバイドといった問題も視野に入れ、フィンランドが制定した「インターネット接続は新たな基本的人権」と定義するような社会的対応が必要だろう。

　ダーウィンが唱えたとされる箴言（しんげん）で「変われるもののみが生き残る」というのがある。大学だけでなく、日本全体が「変われる国」であるかが、今こそ問われているのだ。（さかむら　けん）

慰安婦団体疑惑、文氏に問いたい 龍谷大学教授・李相哲

産経新聞より

 

慰安婦団体疑惑、文氏に問いたい　龍谷大学教授・李相哲

韓国総選挙に与党「共に民主党」の比例代表から出馬した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」前代表の尹美香氏＝４月６日、韓国・南海（本人提供・共同）

　“正義”の味方を自任してきた韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（通称・正義連、旧韓国挺身隊問題対策協議会）の恥ずべき姿が暴かれようとしている。事の発端は、去る７日、元慰安婦のシンボル的な存在の李容洙（イ・ヨンス）氏（９１）が記者会見を開き、「正義連」と尹美香（ユン・ミヒャン）元代表を痛烈に批判したのが契機だ。

　≪「３０年も正義連に騙された」≫

　李氏は「３０年間正義連に騙（だま）され、利用された。正義連は国民から集めた寄付金をハルモニ（元慰安婦のおばあさん）たちのために使ったことなどない。これから水曜集会（ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開催される集会）には出ない。集会は学生らに憎悪や傷だけを教えた」と話した。李氏は、尹氏が２０１５年１２月の日韓慰安婦合意内容を事前に知っていながら自分たちには教えず、政府との接触も阻んだとも語った。

龍谷大学教授・李相哲氏

　李氏といえば、１７年１１月、文在寅大統領主催の晩餐（ばんさん）会で、国賓として訪韓したトランプ米大統領に抱きついたことで日本にも広く知られたハルモニだ。文氏は大統領就任後、１８年の正月に李氏や尹氏を大統領府に招き「前政府（朴槿恵政権）の合意は真実と正義の原則に反する。前政府はハルモニたちの意見を聞かずに一方的に（合意を）推進した」などと語った。その後、文氏は「合意を破棄するとか再協議を要求するものではない」と発言したものの、日本の拠出金でつくった「和解・癒やし財団」を解体した。

　その過程に正義連の活動がどのような影響を及ぼしたかは知らされていないが李氏によれば「（正義連は）ハルモニたちが支援金を受け取るのを阻んだ」という。

　≪誰のための募金だったか≫

　正義連が韓国国税庁に示した資料によれば、１６年から１９年まで集めた募金は４９億２千万ウォンだったが、支援金を払うことにはかなり消極的だったようだ。１９年の場合、寄付金は８億２５００万ウォンあったが、その中から２３人のハルモニたちに渡した金額は１人当たり３５万ウォンだ。一方の尹氏は正義連が持つ８つの口座や、３つの個人名義の口座を使い（違法の疑いがあるとされる）、寄付金を集めてきたという。

　「和解・癒やし財団」からも正義連からも支援金を受け取れず、利用だけされることが嫌だったのだろうか。ソウルの公園の「記憶の場所」に設置された２４７人の元慰安婦名碑からノミで自分の名前を削り落としたハルモニもいたという（５月１４日付『中央日報』）。

　暴露を受け尹氏はフェイスブックに「ハルモニと電話で話をしたが記憶が間違っていることが分かった」と、李氏の記憶に問題があることをにおわせようとした。元慰安婦らの記憶に頼り、正義を唱えてきた尹氏がその記憶を否定するのであれば、正義連の活動そのものを否定することにもなる。

　尹氏は、先月実施された総選挙で主要政党に対し「日韓慰安婦合意に基づいて日本が拠出した１０億円を日本に返すべきか否かについて立場を問いただす」質問状を出すなど、日本に対する戦争責任追及の「正義」の使者の如くふるまい、国会議員にも当選した。

　尹氏は疑惑報道について「親日勢力の不当な攻撃が強くなればなるほど私尹美香の平和、人権への決議は強くなるだけだ」などと、正義の戦いに挑む自分への弾圧だと強弁。また「昨年夏以来６カ月もの間、家族までが世間の批判にさらされた●国（チョ・グク）前法務長官を思いだす」と同情を買おうとした。

　≪疑惑追及に「親日」レッテル≫

　しかし、尹氏の反応より驚くのは今回の騒動に対する韓国社会の反応だ。５月１４日、与党「共に民主党」議員ら１６人は声明を発表、「（騒動は）親日、反人権、反平和勢力が歴史の真実を正す運動を貶（おとし）める攻勢にすぎない」と尹氏を擁護した。与党重鎮の金斗官（キム・ドゥグァン）議員は「一部のメディアと親日、反人権、反平和勢力が最後の攻勢を仕掛けている」と声を上げた。

　このような論理的な飛躍は韓国の市民団体や運動家の多くが使う常套（じょうとう）手段でもあろう。自分に不正があったからではなく、反日という正義を貫こうとしたから攻撃されるという論理だ。韓国ではいまなお、日本の戦争犯罪や責任を追及する活動は聖なる領域とされ、それに関係ある団体、メディア、学者、個人を批判するのはタブー視され、それを破ると「親日」のレッテルが貼られる。

　慰安婦関連団体と元慰安婦との非難合戦がどんな結末を迎えるかは日本にとっても気になるところだが、その前にまず文大統領に問うべきことがある。文氏は常々慰安婦問題や徴用工問題の解決は「被害者の同意が必要だ」（１月１４日の記者会見）と言ってきたが「被害者」とは誰なのかだ。正義の美名の下、「反日」を標榜（ひょうぼう）して政府から補助金をもらい、寄付金を募り、それをもって生計をたて政界進出をはかる団体や個人がいるという実態を知らなかったというのか。このような団体を支持基盤にしてきた文氏は、この際、立場を表明すべきではないか。（り　そうてつ）

●＝恵の心を日に

眠れないよ～ （4）

眠れないよ～　（4）

無理して寝る必要はない

いつかは眠くなるもの

でも寝れないのは

体調がおかしくなる

いいことじゃない！！！

「国民の絆」を壊す９月入学論 九州大学教授・施光恒

産経新聞より

 

「国民の絆」を壊す９月入学論　九州大学教授・施光恒

４月６日、桜の花が咲く中で開催された、東京都足立区立小学校の入学式。新型コロナウイルス感染防止のため校庭で行われた

　９月入学の議論が盛んになってきた。私は反対である。今回のコロナ禍は歴史的出来事である。これをきっかけに社会を変えようという議論が出てくることはわかる。だが、次の二つの議論を明確に区別しなければならない。

　≪混乱に乗じるなかれ≫

　一つは難局に直面してもそれに耐え得るよう国や社会のあり方を強靱（きょうじん）化しようとするものだ。もう一つは、混乱に乗じて本来関係ない大規模な社会改造をこの際、やってしまおうというものである。前者は必要だが後者は慎むべきだ。難局への対応で混乱している状態では、変革の必要性について冷静かつ十分な検討は行い得ないし、現場の人々の仕事をいたずらに増やし、疲弊させてしまうだけだからだ。

　９月入学は、この後者の避けるべき議論、つまりドサクサ紛れの社会改造提案の典型である。コロナ禍で教育や行政の現場はただでさえ混乱し仕事が山積している。９月入学開始ということになれば（来年９月からであったとしても）学校内の行事や制度の変更から、各種法令の改正、会計年度と学校暦がずれることへの対処に至るまで新たな仕事が大量に発生する。教育や行政の現場をさらに疲弊させるべきではない。

　また、大規模な変革を試みる際は、教育や行政の現場から各種業界、地域社会に至るまで多種多様な声に耳を傾け、国民各層の意見を集約し、その是非を慎重に吟味せねばならない。コロナで混乱した現状では、そうした作業は行いにくい。現場の声を軽視し、一部財界などの後押しで強引に推進され、昨秋、急遽（きゅうきょ）撤回が決まり大混乱を招いた大学入試への英語民間試験導入の二の舞いを演じることがあってはならない。

　≪難局に対処する結束乱す≫

　さらに指摘したいのは、９月入学のような社会改造の提案が、難局に対処するために何よりも必要な国民の結束や協調の絆を弱体化させてしまう恐れがあることだ。

　コロナ禍で明らかになったのは、難局に対処するには、国民の結束や協調が最重要ということだ。特に我が国ではそうである。中国のように国家が個人情報をすべて集め、ハイテクを用いて国民の行動を監視・統制するという手は日本では使えない。

　また欧米諸国のように外出規制などを厳しい罰則で徹底するわけにもいかない。法整備上も難しいが、それ以上に多くの国民がそうした厳しい統制を好まない。従って日本では難局に対処するための結束や協調をもたらす国民相互の絆が特に必要である。

　国民の絆を形作るものは様々だが、中でも「記憶や体験の共有」は不可欠だ。大きなところでは災害や戦争の記憶だが、祭りや季節の行事、生活様式の共通性から得られる記憶も重要である。多様化した現代社会では、学校教育がもたらす共通の経験や感覚から生じる記憶も大切だ。学校教育の制度を大きく変えることは、変更以前と以後の世代間に大きな分断を生じさせてしまう恐れがある。

　「９月入学では桜の下での入学式や卒業式がなくなってしまう」という意見、および、それに対する「情緒的な意見に過ぎない」という反論をしばしば目にする。

　私は、９月入学になれば桜がない卒業式や入学式になってしまうというのは「情緒的だ」と簡単に片づけてはならない問題だと考える。現代日本では、「桜と卒業式や入学式」という結びつきは、世代を超え国民を結び付ける大切な記憶の絆、イメージの絆の一つである。

　例えば、卒業を題材にした従来の音楽や小説、映画も、９月入学が決まれば、その後の世代はあまり楽しめなくなる。卒業式や入学式だけではなく、各種の学校行事や部活動、受験などの記憶もこれまでとは異なるものになってしまう。あるいは甲子園の高校野球も様変わりする。３年生が参加できなくなるので「夏の甲子園」の盛り上がりはなくなる。甲子園を題材とした多数の小説や映画、マンガなども新しい世代には親しみが感じられなくなる。

　≪強靱化の基盤弱めるな≫

　国民の絆は、このような一見、些細（ささい）な事柄、日常の事柄の積み重ねでできている。９月入学への制度変更は絆の弱体化につながる恐れが大きい。

　今回のコロナ禍がいつまで続くかわからない。第２、第３の波の到来も否定できない。鎮静化するとしても同様の感染症、災害、国際紛争など我が国が今後も様々な難局を経験するのは間違いない。国民の一体となった対処は、今後もますます求められるはずだ。

　それらに対処できるよう国や社会のあり方を今後、どのように強靱化し足腰の強い国家としていくべきかが今後の大きな課題である。９月入学推進論は、教育や行政の現場を混乱させ、強靱化という本来の課題に取り組む力を削ぐだけでなく、世代を超えた国民の絆を分断し、難局への国や社会の対処力そのものの基盤を弱めてしまう恐れが大きい。９月入学推進論に惑わされるべきではない。（せ　てるひさ）

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眠れないよ～ （3）

眠れないよ～　（3）

眠くないのに

寝ようとするから

眠れない

眠くなるまで待ってから

寝ればいいだけ！！！

コロナ禍後の世界の戦略研究を 元駐米大使・加藤良三

産経新聞より

コロナ禍後の世界の戦略研究を　元駐米大使・加藤良三

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（大阪サミット）でデジタル経済に関する首脳特別イベントを終え、トランプ米大統領（左）と握手を交わす安倍晋三首相。右は中国の習近平国家主席＝昨年６月２８日、大阪市住之江

　世界中がコロナ禍の渦中で忘れてならないことがある。他のどの国も皆日本と同じ考え方をするとはかぎらないことだ。

　コロナ克服と国の経済維持双方の両立を図ることは固（もと）より国の最重要の責務である。一方、情け容赦のない国際社会の現実は国の行政を預かる責任者・関係者が国防・安全保障の問題から目を離してはならないことを告げている。

　≪尖閣での中国動向を米国把握≫

　例えば尖閣あるいは東シナ海をめぐる中国の動向は今も攻勢的であり、アメリカはこれに対して「きちんと見ているぞ」という警告を発している。

　大国というものは、多分日本と違って、脳、胃、財布などが複数あって、「あれはあれ、これはこれ」の分別ができるのであろう。「火事場泥棒は反則！」とか「待った！」とか叫ぶのはスポーツや趣味の世界ではありえても、「国際法」が１７世紀以来随分進化したとはいえ依然未成熟で「法の支配！」と言っても「腕力優先」のプレーヤーは聞く耳持たず、罰則も緩い現実の国際社会の中ではこの種のアピールは有効でない。

　今コロナ禍に見舞われて、「グローバル化」していたはずの世界は突如「国境」の持つ意味を再認識せざるを得ないことになった。どの国も国内の火の手を抑えるのに懸命で他を顧みる余裕がない。　「相互依存」の行き過ぎへの「反省」、それを超えて「揺り戻し」が来そうな情勢だ。卑近な例でもマスク、人工呼吸器等医療機器の奪い合いが既に見られ、食糧輸出規制、サプライチェーンの見直しなども進むだろう。かくして生ずる経済の不振が国際政治を規定する局面になりつつある。各国で「排外主義」や「強権」への傾斜が見られることになるだろう。

　≪「敵味方識別能力」身に付け≫

　日本が世界の諸国と付き合っていく上で彼らの「公正と信義」を信頼するよりは各国の「能力」「意図」「行動パターン」をよく見極めることが重要だということが改めて実感される。

　換言すれば日本はこういう時代にふさわしい鋭敏な「敵味方識別能力」を身に付けるべきである。真の味方は極めて少なく、敵の数も又限られていよう。中間の国々の中からいざという際、こちら側につく「友邦」を説得のプロセスを通じてできるだけ増やしておく努力が一層必要性を増して来る。

　そして困難なことであろうが、コロナ禍後に来る世界を想定して今から具体的な戦略をじっくり研究することは本来極めて重要だ。

　第二次大戦の際アメリカは「真珠湾」の数カ月後の１９４２年春、遅くても夏には対日占領政策の研究を開始したとされる。

　文脈が違うが、アメリカのスピード感を示す一例がある。チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官が中心となって対アフガニスタン、イラク、対イラン軍事・政治戦略の検討が開始されたのは９・１１の後、あまり日を置かずしてのことだったと信頼すべきアメリカの友人から聞いた（その戦略が結局成功だったかというとそうではなかったという評価だと彼らは述べたが）。

　今現在ホワイトハウスではクシュナー上級顧問主宰のこの先６カ月を見込んでの経済対策検討チームが作業中といわれるが、これだと選挙対策の一環ということになる。他に政府レベルでポスト・コロナの本格的な戦略検討会議の類いが行われているとの話は筆者はまだ耳にしたことがないが実際はどうなのだろう？（ちなみに、冷戦期にはジョージ・ケナンのＸペーパーに象徴される英知を集めた強力な対ソ連戦略研究が行われていたことはよく知られている）。

　コロナ禍が炙（あぶ）り出したものはいろいろある。戦後一貫して難局に当たって巨大な指導力を発揮してきたアメリカは「アメリカ・ファースト」志向になっており、近々それが修正される可能性は大きくない。欧州統合は強いボディー・ブローを受けて苦しんでいる。

　「多数国間主義」（マルチラテラリズム）の象徴である国連の特に安保面での存在感は希薄で、その傘下の国際機関にしてもＷＨＯなどは基本的クレディビリティを問われる始末である。

　≪日本の自立度高める好機に≫

　中国は、宣伝戦を別にすれば、この難局に当たって世界を牽引（けんいん）する「意思」「能力」のいずれも欠いているし、何よりその行動の「独善性」の故に世界の「信認」が得られていない。ただ、今後その国力・経済力が強くなろうと弱まろうと中国の対外政策は、２０３０年およびその先に向けて「攻撃的」（アグレッシブ）なものであり続けるだろう、決して「穏健化」（ビナイン）することはないだろうというのが日米の専門家の多くの分析だと思う。

　日本も難局にあることは間違いない。しかし、何度も言うが今が日本にとって日米同盟をベースに自立度を高める好機だとも言える。日本人だけが日本を見ているわけではない。アジア、太平洋、インド洋その他世界の多くの目が日本の行動にそそがれていることもまた念頭に置くべきだろう。（かとう　りょうぞう）

眠れないよ～ （2）

眠れないよ～　（2）

歳行けば皆さん

そうなりますが

お酒少し　控えようかな？？？

色々考えてます

感染症の「有志情報同盟」構築を 福井県立大学教授・島田洋一

産経新聞より

 

感染症の「有志情報同盟」構築を　福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一氏

　中国共産党政権（以下中共）が武漢での感染症発生にいち早く警鐘を鳴らした医師らを弾圧せずに情報を開示し、世界保健機関（ＷＨＯ）が専門家集団としての責務を果たしていれば、ここまでのパンデミック（世界的大流行）となることは防げたはずである。

≪国連機関の構造的弱点≫

　では中共やＷＨＯに強く反省を迫ることで事態は改善するか。事はそう簡単ではない。中国については、現在のファシズム体制を倒し自由民主化を実現する以外、根本的な解決策はない。ＷＨＯは国連全般に通ずる構造的問題を抱えている。この点、示唆に富むのは台湾の対応である。

　台湾は、中国と地理的に近く経済的結びつきが深いにもかかわらず、ほとんど死者を出さぬまま収束に成功しつつある。中共とＷＨＯを信用せず、独自の情報収集と分析に基づき速やかな行動に出たおかげである。

　台湾当局がヒト・ヒト感染の可能性をＷＨＯに通告したのが昨年１２月３１日。しかしＷＨＯ指導部から反応がないため、自主的に往来停止などの措置を取った。ＷＨＯがようやく緊急事態宣言を発したのが１月３０日。この間の対応が各国の被害状況を大きく分けた。

　ＷＨＯを含む国連機関は、寄り合い所帯という組織の性質上、米ＣＩＡ、英ＭＩ６のような独自の情報機関を持たない。役所の窓口同様、各国から寄せられるデータを待つだけで、自ら踏み込んだ情報活動をする体制も能力もない。

　この構造的弱点に輪をかける事情がある。脅威に直面する度合いが大きい国ほど情報戦の意識が高い。併合意図を隠さない中共と向き合う台湾、各種テロ勢力に囲まれたイスラエルが典型である。

　ところが国連はその台湾とイスラエルを継子扱いしてきた。台湾は中共の圧力で加盟すら認められず、イスラエルはアラブ諸国や国際左翼勢力の圧力で一度も安保理非常任理事国に選ばれていない。

　近年国際的に被害をもたらした感染症では、ＳＡＲＳと武漢肺炎が中国、ＭＥＲＳが中東を発生地とする。中国と中東は今後も要警戒地域だろう。感染情報を素早く得、自衛措置を講じるには、台湾とイスラエルを含んだ情報ネットワークづくりが肝要となる。それは国連機関には期待できない。

≪拡散防止構想ＰＳＩ参考に≫

　といって新たに有志による「第２ＷＨＯ」をつくるといった発想も誤りだろう。鈍重な国際官僚機構をもう一つ生み出すだけで、かえって機動力を損ないかねない。

　正解は、有志諸国が、それぞれの情報機関に感染症部門を設け、本格的な情報収集活動に当たるとともに連携を密にしていくことにあるのではないか。

　この点で参考になるのが、ブッシュ（子）政権時代に立ち上げられた拡散防止構想（ＰＳＩ）である。核関連物資の密輸阻止が主目的で、本部ビルや新たな官僚組織などはつくらず、有志諸国間の情報網構築や共同訓練など現場レベルの取り組みが重視された。「ＰＳＩは組織ではない、行動だ」が構想の中心人物、ボルトン国務次官（当時。のちトランプ政権で大統領安保補佐官）が強調した言葉である（逆に「国連は行動ではない、組織だ」と揶揄（やゆ）している）。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やＥＵ（欧州連合）も参加させるという話が出たが、ボルトン氏は拒否した。それら巨大官僚機構を関与させると会議が増えるばかりで即応性を失うからである。

　このＰＳＩの成果の一つが、核物質を積んでリビアに向かう密輸船の拘束だった。突破口を開いたのはイスラエル対外特務機関（モサド）で、秘密取引の仕切り役、カーン博士がジュネーブのホテルに滞在中、部屋に潜入した情報部員が、カバンの書類を多数写真に収めた。その中に核運搬船の情報が含まれていたわけである。

≪熾烈な情報戦の一面認識を≫

　感染症についても、場合によってはこのレベルの諜報活動も必要となろう。しかし、情報を他国と共有した時点で、収集方法についてもある程度の推測がつく。信頼できる国しか中核メンバーに入れられないゆえんである。

　感染症の「情報同盟」も中国抜きのものになるだろう。そもそも中共が正直に情報を出すなら特別の情報同盟など必要ない。中共も情報の共有先なら、中国人の誰も機微な情報を提供しなくなろう。

　また中国の情報通信企業ファーウェイのシステムを採用するような政府も中核メンバーにふさわしくない。アメリカのクルーズ上院議員に「４つの目は６つの目に勝る」という名言がある。クルーズ氏を含む米国の保守派は、英国政府が「中国のスパイ機関」ファーウェイの製品を通信システムに組み込むなら、米英豪加ニュージーランドによる情報同盟「ファイブ・アイズ（５つの目）」から外さざるを得ないと主張してきた。

　目が４つに減っても、英国を通じて中国という６つ目の目が覗（のぞ）き込む状況よりはるかによいという意味である。今後の感染症との戦いは熾烈（しれつ）な情報戦の一面も持つことを意識しておかねばならない。（しまだ　よういち）