「退職＝収入ゼロで詰む」は誤解です。
知らないと損する、退職後に使える公的制度6選
「辞めたい。でも、生活していけるか不安…」
「貯金も少ないし、退職＝終わりじゃない？」
そんなふうに思っている方へ、まずお伝えしたいのは──
退職後にも、支えてくれる制度はちゃんとあるということです。
実は、国や自治体には「働いていた人が辞めたあと」に使える支援制度がいくつも用意されています。
でも、多くの人がその存在を知らずに、使わずに、必要以上に苦しんでいます。
今回は、退職後すぐに申請できる“お金と生活を守る制度”6つを、できるだけわかりやすくご紹介します。
1️⃣ 失業保険（雇用保険の基本手当）
「失業＝無収入」と思われがちですが、実は働く意思がある人には、一定期間手当が支給されます。
ハローワークで申請すれば、雇用保険の加入期間に応じて、数ヶ月にわたり支給される制度です。
自己都合退職でも、条件を満たせば3ヶ月の給付制限が免除されるケースもあります。
2️⃣ 国民年金の免除・猶予申請
退職後に収入がない状態で年金を放置してしまうと、将来の受給額に影響が出る未納扱いになります。
でも、免除や猶予制度を申請しておけば、たとえ払えなくても“払った扱い”にしてくれます。
将来の自分を守るためにも、早めの申請がおすすめです。
3️⃣ 国民健康保険の減額・軽減申請
退職して保険を切り替えると、前の年の収入をもとに保険料が計算されるため、「こんなに高いの!?」と驚く人が続出します。
ただし、市区町村によっては、事情を伝えると減額・軽減してもらえるケースがあります。
納付書が届いたら、そのまま払う前に一度「相談」してみてください。
4️⃣ 住民税の納付猶予・減免相談
住民税は前年の収入ベースで請求されるため、退職後でも高額になることがあります。
もし払えない状況であれば、自治体の窓口で相談を。
状況に応じて、納付の猶予や減額対応をしてもらえる可能性があります。
5️⃣ 再就職手当（就職促進給付）
失業保険の受給中に、早めに再就職できた場合──
なんと、「おめでとう金」のような手当が追加支給される制度があります。
最大で20万円以上もらえることもあるので、対象になるかどうか、ハローワークで必ず確認しておきましょう。
6️⃣ 緊急小口資金（生活福祉資金）
失業中の「とにかく今すぐお金が必要」という場面で役立つのが、緊急小口資金です。
市区町村の社会福祉協議会を通じて、無利子・保証人なしで最大10万円程度を借りることができます。
条件を満たせば、返済免除になるケースもあります。
「知らなかった」では済まされない
これらの制度を活用するだけで、数万〜数十万円もの経済的負担が軽減されます。
にもかかわらず、多くの人が「誰も教えてくれなかったから」と使いそびれ、損をしています。
制度は、知っていれば誰でも使えます。
申請はハローワークや役所で簡単にできますし、やり方もネットで調べれば出てきます。
あなたを守るのは、「知識」です。
退職は、人生の転機。
そして転機には、「支えとなる制度」もちゃんと存在しています。
退職＝孤独ではありません。
制度を知って、選択肢を持って、安心して一歩を踏み出してください。
どうかこの情報が、あなたの背中をそっと押す一助になりますように。
