このたび、定期的に発行している市政報告(活動報告)の最新版が完成しました。

これから皆様のもとへ、お届けします。
今回は、市議会議員として活動させて頂いた、1期3年半を振り返り、主に前回選挙の際に
選挙公報に記載した公約がどの程度実現できたか、についてまとめました。

結果としては、
実現したものが7件(全16件中)、約43.75%
一部実現または実現予定のものが6件、37.5%
実現へむけて着手したものが18.75%

となりました。
第4会派所属の新人(1期目)としては、比較的多くの実績を残せたものと自己評価をしています。
ただ、あくまで自己採点ですので、採点が甘いとのご指摘を受けるかもしれません。その他にもお気づきの点がございましたら、ご指摘頂ければ幸甚です。

また、このビラの配布をお手伝い頂ける方や、ポスターの裏貼り(両面テープ貼り)などのお手伝いをして頂ける方(ボランティアスタッフ)を大募集中です。
民主党はどの議員も労働組合をはじめとした組織の支援を受けているといったイメージがあるようですが、私に限っては、そういった特定の組織からの支援を頂いておりません。そのため、政治活動をしていく上でも、市民の皆様の手助けが無くてはなりません。
少しの時間でも結構ですので、ご協力頂ける方は下記までご連絡頂けると幸いです。

電話&FAX:042-664-1920
メール:osamiando55@gmail.com

よろしくお願い致します!



表面


裏面



なお、私のホームページより、過去の市政報告と合わせて、ダウンロードして頂けます。
よろしければご利用下さい。

安藤おさみホームページはコチラ


前回の一般質問で取りあげた、パパママクラス
に関して、ご報告です。
一般質問では
①お父さんの参加しやすい、祝日の開催回数が非常に少ない(1センターで、年二回のみ)ので、祝日開催の回数を増やしてほしい。
②現状では応募方法は往復はがきを使用しなくてはならない。往復はがきなんて、今どき持っている家庭は非常に少ない。応募方法に関しても、より簡易になるよう工夫できないか。

といった提案を行いました。
今回の提案は、今年7月に第一子が誕生したのですが、事前に沐浴や妊婦さんの大変さなどを勉強しようと思い、パパママクラスに応募しようと調べた際に気づいたのがきっかけです。

この提案が今回市側に受け入れられ、早速祝日開催の追加が決定しました。まずは子育て世帯が多い南大沢センターで追加して頂きました。来年度からは、全センターでの祝日開催日を増やして参ります。また、応募方法についても工夫して頂き、簡易なかたちに改善してもらいました。
市役所の迅速な対応に感謝します。
是非、お父さんになる方、お母さんになる方は参加してみて下さい。



ずいぶん久しぶりの更新となってしまいました。
昨日、第3回市議会定例会が終了しました。色々と市議会での事柄についてもご報告したい事があるのですが、今回は国会で議論となっている「地方創生」について、地方議員の立場から見てみたいと思います。
まず、安倍政権が発足してから、地方が一貫して求めてきた、地方への権限委譲(地方分権)と財源委譲は、ストップしていると思います。
民主党政権では、ひも付き補助金を廃止し、地方が自由に活用できる財源として一括交付金制度を創設し、事実上の地方への財源と権限の委譲を進めてきました。その他にも、国の出先機関(天下りの温床もなっていたと言われる)の廃止に向けたアクションプランの実施や、地方交付税の増額、法律に基づく国と地方の協議の場の設置などを実現し、地方分権を通じた地方創生に取り組んできました。
一方、安倍政権発足と同時に一括交付金制度は即刻廃止され、地方交付税は大幅に減額されました。この他、アベノミクスの急激な円安誘導による、燃料、食料をはじめとした急激な物価上昇により、円安の恩恵を受けない地方と都市部の格差は拡大しました。
冒頭述べた通り、安倍政権になってから地方は活気づく所ではなく、むしろ一段と厳しい状況におかれています。また、八王子市においても、平成25年度の決算の数字をみても、個人所得へのアベノミクスの恩恵は出ていない事は明らかです。
約2年にわたり、地方を疲弊させてきた安倍政権にとって、今までの政権運営の総括なしに、唐突に「地方創生」と言われても全く説得力がありません。しかしながら、地方に身を置く者として、一縷の望みをもって今国会に提出される、「まち、ひと、しごと創生法案」の内容を密かに注視していましたが、その内容の無さに正直落胆してしてしまいました。今回の「地方創生」は安保政策(集団的自衛権等)やアベノミクスでの格差拡大による支持率低下をさけるための隠れ蓑であり、来年の統一地方選対策だと思います。総理は綺麗な言葉や威勢の良い言葉で地方創生の意義を語っていますが、杓子定規で全く本気度が伝わってきません。
石破担当大臣は、つらい立場だと思います。地方創生に妙案が浮かばないようで、安倍政権発足と同時に廃止した、一括交付金を復活させようという考えもあるそうです。良いものは良いと認める事は大事ですが、場当たり的な対処ではなく、しっかりとした総括の上で実施してもらいたいと思います。

地方の要求はシンプルで、一層の権限委譲、一層の財源委譲です。安倍政権は地方創生を唱えながら、一層の国の関与の強化が透けて見えます。国が地方の要求に正面から応える事こそ、誰もが認める「自立した地域が自ら考え、解決する」、地方創生に向けた環境づくりに寄与するのだと思います。