学童保育所について

現在、八王子市議会定例会の真っ最中です。
今回八王子市から提案された議案の中に、子供子育て関連３法施行に伴う、条例案があります。
その中に、学童保育所の運営に関する条例があり、一昨日開催された厚生委員会で審議致しました。
主な内容としては、今まで小学３年生までが対象となっていた学童保育所での受け入れ対象を、小学６年生まで範囲を拡大するというものです。
子供子育て関連３法は、平成24年8月、民主党政権時代に成立しました。その新制度の目玉は、「認定こども園」ですが、この認定こども園も、学童保育所の受け入れ拡大も、少子化を食い止め、未来の我が国を背負って立つ子供たちに、良質な保育サービスの提供と量的拡大を目的としたものでした。
今回審議した、学童保育所の受け入れ対象拡大についても、その一環です。少子化は、我が国にとって静かに忍び寄る重大な危機（サイレントクライシス）です。しっかりとした政策と、それを裏付ける財政支援が欠かせません。
しかしながら、八王子市の学童保育をとりまく現状は、保育所と同様に多くの待機児童を抱えています。平成２４年には４９人だった待機児童は、平成２６年には１９３人と、倍々で増加してきています。ただでさえこれだけ待機児童が発生しているという大変な状況です。
このような厳しい状況の中、国の法制定により、更に受け入れ対象を３年生から６年生まで拡大する事となるというのです。私が最も問題だと感じた事は、この事について、国からの財政支援などの通知が現段階で来ていないという事です。実際の制度改正は、来年４月ですから、通常は今の時点で補助メニューなどは通知されているはずですが、国はまったくやる気がないのでしょうか。本年５月、安倍総理は学童保育所の受け入れ定員を、５年で３０万人増やすと喝破しました。それが本当であれば、制度改正を直前に控えた現時点で、少なくとも補助金の額やメニューが示されていなくてはなりません。本当にやる気があるのであれば、今後しっかりと財政的裏付けを示してほしいと思います。
政府の最近の動きには、つくづく首を捻りたくなる事ばかりです。この他にも、冒頭少しだけ触れた、「認定こども園」の件についても、財源不足で補助水準が低くなるという事が明らかになってきており、それに伴って「認定こども園」の認定を返上したりする業者が増えているそうです。非常に残念な事だと思います。
未来を担う子供たちや、子育て支援にしっかりと予算をつける事。きれいで耳障りの良い言葉だけではなくて、しっかり結果を残してもらいたい所です。