国会の動きに対して、意見書を提出します。

ワールドカップ、盛り上がってますね。
テレビや新聞でも、スポーツと言えば今はワールドカップ一色といった感じです。私もサッカー観戦もプレーするのも大好きなので、録画した試合を毎日観戦しています。自分と同年代の選手達が世界で戦う姿は、誇らしくもあり、また見ている私たちを鼓舞してくれます。我が日本代表は、初戦こそ、緊張からか本来の力が発揮出来なかったように思いますが、それ以上にコートジボワールの強さが際立っていたように思います。いずれにせよ、私たちの代表を、心を込めて、敬意を持って応援したいと思います。
さて、ワールドカップの影で、国会では様々な法案などが可決されてようとしています。集団的自衛権の行使容認に向けた、憲法解釈の変更や、派遣労働の規制緩和、残業代ゼロ法案、介護保険のサービスかっとなど、福祉の切り捨て、筋の通らない憲法解釈が行われようとしています。今年4月に消費税が増税されました。これにより、福祉施策の充実や、財政再建が進むと期待された方も多いのではないでしょうか。しかしながら、今の政府の動きを見ていると、真逆の福祉の削減が行われています。年金の支給額引き下げも、これに該当すると思います。
さらに驚いた事に、今後は法人税の引き下げも検討されているようです。そもそも、我が国の企業の中で法人税を納めている黒字企業はたった３割程度で、法人税減税によって恩恵を受ける企業は限定されています。過去にも米国のレーガン政権や小渕政権などで、法人減税策を採用しましたが、経済成長にはつながらず、財政赤字が拡大しただけでした。そもそも、世界一の累積債務を抱える我が国が、減税競争に参加するべきなのか、考えなくてはなりません。また、今般の消費増税が、福祉の充実の為ではなく、法人税減税の穴埋めや、公共事業の為に使われるように捉えられても仕方がないと思います。厳に再考を促したいところです。
地方議会としては、このような国の動きに対して、意見書を提出する事が認められています。来週の火曜日、6月24日に市議会本会議場で、意見書の審議が行われます。
私の会派からは
①集団的自衛権行使容認のための、憲法解釈変更に反対する意見書
②労働者派遣法の改定に反対する意見書
の２本を提出します。私は原案作成者として、①の集団的自衛権について提案説明をさせて頂きます。これは、自民党と公明党の主張が、やや対立する案件ですが、最近公明党の動きが急激に軟化してきました。「平和の党」を自称する、同党の地方議員の皆様の矜持と良識に期待し、賛同を得たいところです。
お時間のある方は、６月24日１０時に八王子市議会本会議場へお越し下さい。