以前ご報告した通り、本日総括質疑を行いました。
総括質疑は、一問一答式で質疑を行います。私の持ち時間は20分強と限られた時間でしたので、薄く広くというより、テーマを絞って質疑を行いました。
今回取り上げたテーマは、八王子の農業産業政策について
発言の要旨としては、
①現状の八王子農業
農家件数、農業生産額、耕地面積等、いずれも近年急激に減少してきており、非常に危機感をもっている。早急に効果的な対策をうたなければならない。
②危機の原因
(農地の相続の問題等、担い手不足の原因は多くあるが)私の一番問題視しているのは、農産業の生産性の低さである。国の統計によると、平成19年の全国平均の販売農家における農業所得は、年間約120万円となっており、全国平均の550万円を大きく下回っている。農業を趣味として楽しむ人は増えているが、生業として就農する人が少ないのは、農業が儲からない、ということが大きな原因となっているのではないか。
その理由として、流通の中間コスト、が挙げられる。私の調べでは道の駅をはじめとした、直販流通の場合、農家の手取りが約80%、市場等の卸売り流通の場合、農家の手取りは約20~30%である。例えば、店頭価格100円のキュウリが一本売れた場合、直販流通の場合農家の手取りは80円、卸売り流通の場合は20円~30円となる。単純に考えると、この直販の割合を高めていくことで、農業所得は高まり、産業としての魅力も向上していくと考えられる。
③八王子市の強みを活かして、農産業の生産性の向上を!
八王子市は生産地と消費地が近接しているという、都市農業の強みをもっている。
道の駅滝山など、八王子の地場野菜等の販売する所が増えてきているが、一方、未だ現在の地場野菜のしない消費量は概算で2割弱である。先に述べた直販流通を増やすという意味では、まだまだ改善の余地がある。
スーパー等への直販流通のノウハウをもった民間企業がある。私も3年前に視察に行ったが、近年めざましく発展しており、そういった民間企業の協力を得て、市としても農業経営基盤強化の観点から、市としても取り組みをするべきである。
④地産地消推進条例の制定
他の自治体の事例をみると、直販流通の開拓を含めた、地産地消を積極的に行っていく為に条例を制定している所もある。八王子市も都市農業の強みを活かす観点、農家の収益性向上とそれに伴う担い手不足解消、食育等の観点から、地産地消について、条例化を視野に入れて積極的に進めるべきではないか。

以上のような内容で発言しました。なお、詳細は議事録等をご覧頂ければと思います。
市側の回答としては、地産地消の重要性は上記のような観点から認識している。流通チャンネルの開拓、地産地消推進条例についても研究、検討していきたいとの答弁がありました。

発言の最後に、条例については、そもそも行政につくってもらわなくても、議員立法で制定は可能なので、私としても議員立法を視野に活動していきたい。と締めくくりました。
議会改革が求められる昨今、政策立案能力も議員に求められる能力の1つだと思います。議員立法等を通じて、これに応えていきたいと思います。

明日は厚生分科会審議です。