昨日21時からYOUTUBEライブを行いました。
今週から、毎週土曜日21時から定期的にライブをやることにしました。
毎回テーマを決めて皆さんと対話しながら進めていきたいと思います。
ライブ中に質問にお答えしますので、テーマに沿った質問をお願いいたします。
今回のテーマは「緊縮財政といかに戦うか」です。
金曜日の経済財政諮問会議 の有識者意見や補正予算 、荒れる国会の様子など、見ごたえのある内容になっていると思います。90分ほどありますが、ぜひご覧ください。
また、オンラインサロンのメンバーに限り、事前の質問を受け付けして優先的にお答えしています。よろしければ、そちらにご登録ください。そこでは、毎日直接会話をさせていただいております。
▼安藤議員と直接やりとりできる！
より深い話・裏話を知りたい方は、こちらからどうぞ。
オンラインサロン 衆議院議員あんどう裕 永田町アカデミア
昨日のブログやYOUTUBEライブでも取り上げたのですが、5月14日金曜日に開催された経済財政諮問会議の有識者意見が非常に問題があると感じています。
会議の資料はこちら
資料は細かいので、あまりご覧になる人もいないと思いますが、下記の部分だけでも読む価値はあるかと思います。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0514/shiryo_03-1.pdf
ここに冒頭部分だけ抜粋します。
『各国経済は、新型感染症への対応により危機的状況に直面したが、その後の回復に向 けた動きの中で、大きな国際競争が進展しつつある。日本経済がその中で勝ち抜いていく ためには、新型感染症への対応、デジタル化・グリーン化への攻めの対応に加えて、長年言われてきた「日本問題」、つまり、年功序列、高コスト構造、硬直的産業・就業構造といっ た従来型の経済構造をグローバルな変化に対応したものへといかにスピード感もって変え られるかがカギである。』
『「経済あっての財政」の考え方の下、そうした取組を通じて、付加価値を高め、稼ぐことのできる（経常黒字を継続できる）強い経済を構築していくことが、財政健全化にも不可欠となる。 日本経済は、海外経済が持ち直す中、新型感染症に対し累次の対策等を講じたことで、 主要先進国の中でも大きな落ち込みを避けられており、今後、ワクチン接種等を通じて経済活動の正常化が進めば、実質 GDP がこの秋にも新型感染症前の水準を回復すると見 込まれている。』
『ただし、足下では３回目の緊急事態宣言が発出・延長されており、下振れリ スクに十分注意する必要がある。 財政面では、新型感染症による経済の落ち込みを下支えする観点から、機動的かつ大 胆な財政出動を行ったこと等により、国・地方 PB は足元で一時的に改善軌道から大きく乖離する見込みである。引き続き、新型感染症の影響など経済状況に応じた機動的・弾力的 なマクロ経済運営を行い、経済の下支え・回復を最優先に取り組む必要があるが、各国とも、財政出動を行う中でその財源を賄う措置を講じようとしていることも踏まえ、わが国も財政健全化に向けしっかりと取り組んでいくべきである。』
このように、コロナ禍はすでに終わったものとなっており、現在発生している第３波に対する認識も極めて甘いものです。
しかも、結局日本経済の低迷の原因は「従来の日本式が悪いのだ。だから構造改革だ。」と断定しており、平成の停滞を招いたことに対して、何も疑問を持つことなく、構造改革を進めようとしています。
加えて、抜粋したあとの文章では、すでに日本経済は回復しつつあるのだから、政府による財政支出は既存の予算と予備費の範囲内で十分だ、と結論付けています。つまり補正予算は必要ない、としているのです。
これが政府の経済財政諮問会議の有識者の意見です。
詳しくは、昨日のYOUTUBEライブでもお話していますので、冒頭部分だけでもご覧ください。
万が一、この認識で経済政策が決定されるとすれば、政府はコロナ禍に対する経済的損失に対して、財政支援をしない、ということになります。
当然、日本経済はどん底に落ち込み、日本の優秀な中小企業は外国資本、とりわけ中国資本の買収の的となり、コロナ後の日本社会は、合法的に買収された中国資本の下で経済活動を行う、経済植民地化してしまうでしょう。
それを防ぐためにも、中小企業の経営を徹底的に守る粗利補償が必要なのです。
中小企業の経営を守ることこそが、経済安全保障です。
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