緊急事態宣言が延長されました。
これに伴い、経済的損失がさらに深刻になることは確実になりました。
4－6月期がマイナス成長となれば、２四半期連続のマイナスとなり
景気は後退局面に入ったことになります。
しかも、これはコロナ禍という事情とはいえ、人為的に経済活動を
制限しているため、同じく人為的に対応することが可能です。
突発的な自然災害と異なり、１年も継続する経済活動の人為的な制限ですから
制限した分だけ政府が給付をすれば、経済的損失は発生しません。
当たり前です。
だから、政府は十分な補償をして、国民に経済的損失を負わせない政策を
採用する必要があります。
いまこそ、粗利補償、個人には所得補償、そして消費税ゼロのような大胆な政策を
実行する必要があります。
財源は国債でいいのですから。
補償をしなければ、企業が廃業・倒産し失業者が続出します。
個人所得も減少しているため、消費は回復しません。
さらに人事院勧告により公務員給与もマイナス改定されるでしょうから、
公務員の給料も減少し、さらに個人消費が冷え込みます。
まさにデフレスパイラルが加速していくのです。
これを食い止めるのは政府による財政支出拡大しかありません。
政府の財政赤字は国民の黒字なのです。
平成の停滞をもたらした緊縮財政をここでも維持して
デフレスパイラルを加速するわけにはいきません。
コロナ禍を契機として、政府支出の大幅な拡大を通じて、
令和の所得倍増を成し遂げるための政策大転換を実現しましょう。
▼これまでの常識を覆す！財政赤字こそが国民を豊かにする。
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財源は国債でいいのです。まったく問題ありません。
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