14歳以下の子どもの数が３８年連続の減少、総人口に占める割合は４５年連続で低下したそうです。
「外国人を含む１４歳以下の子供の数は前年より１８万人少ない１５３３万人で、３８年連続の減少となった。総人口に占める割合は１２・１％（前年比０・２ポイント減）で、４５年連続で低下した。比較可能な昭和２５年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が明らかになった。」
少子化は国難といいながら、ほぼその成果が上がっていないのが現実です。
いくら待機児童対策しても、歯止めがかかりません。
なぜなら、少子化問題の本質は待機児童問題ではなく、若者の貧困化による婚姻数の減少だからです。
昨年来のコロナ禍によって、さらに出生数は減り、少子化は残念ながら進展してしまいます。
ここでも、政策の大転換が必要です。
少子化対策には、待機児童対策もさることながら、若者の所得向上と雇用の安定化
が必要です。
じつは内閣府もそのことはわかっているのですが、なかなか世間の注目を集めることができず、待機児童対策ばかりに手を取られて若者の所得向上や雇用の安定化に取り組むことができていません。
これを機会に、真の少子化対策＝若者の所得向上と雇用の安定化に政策の重点を変更しなくてはなりません。貸与型奨学金から給付型への転換も大きな効果があります。
少子化問題の本質についてはこの動画をご覧ください。
「言ってることはわかるけど、財源がないから仕方ない」
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