憲法記念日を前に、憲法改正についての世論調査が行われたようです。
これによると、
『新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。』
とのこと。
憲法改正の議論が活性化するのはいいことだとしても、
現状の経済的支援のまま私権制限が強制されると、国民生活への打撃が
深刻となり、決していいことではありません。
十分な経済的補償をすることを国家の義務として、そのうえで
私権制限という形を整える必要があります。
そのためには、
「税は財源ではなく経済を調整する手段である。」
「国には通貨発行権という強大な権力がある。」
このことを正しく理解する必要があります。
国には、国民を経済的困窮から救済する力があるのです。
▼財源の制約を取り払うには、「税とは財源ではなく経済を調整する手段である」
という理解を深める必要があります。
税は財源ではないのです。ぜひこの動画をご覧ください。↓
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