昨日は、下村博文政調会長に提言を提出してきました。
下村政調会長からは、
「皆さんのお考えはよくわかった。
皆さんの意見を聞きながら、党としての意見を取りまとめていきたい。」
とのお言葉をいただきました。
提言内容は、こちらからご覧ください。
記事にも取り上げられています。
本来ならば、稼ぎ時のゴールデンウイークを休業せざるを得ない
皆さんに安心してもらうためにも、政府は十分な補償を行う方向に転換しなくてはなりません。
なぜ政府が補償を嫌い、融資しかしようとしないのか。
それは、政府にはお金がない、という誤った思い込みがあるためです。
政府には通貨発行権があり、政府が新規国債を発行することによって
新たな通貨が生まれてくる。
この事実を、多くの国民が知る必要があり、
政府の借金＝いつか国民が負担して返済しなくてはならないもの
という誤った思い込みを払拭することが必要です。
誰かの負債は、別の誰かの資産。
政府の負債は、国民の資産。
政府の負債の拡大は、国民の資産の拡大。
資本主義の世界では、誰かが負債（借金）を拡大することによって
誰かの資産は増え、経済成長するのです。
▼財源の制約を取り払うには、「税とは財源ではなく経済を調整する手段である」
という理解を深める必要があります。
税は財源ではないのです。ぜひこの動画をご覧ください。↓
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