「北海道経済」2016年6月号の当職に関する記事について

＊あなだ貴洋・あなだ貴洋後援会より皆さまへ

 　「北海道経済」2016年6月号86頁から88頁まで当職に関する記事が掲載されました。この記事についてご連絡をいただいた方も多数おり、皆様には、ご不安・ご心配をお掛けしていることを心よりお詫び申し上げます。
　 当職らが独自に調査した結果、本件記事は、満足な取材も行われていない記事であることが判明しております。当初は、このような虚偽の記事程度は、無視し、当職の職務に対する対応等をご覧いただいて、支援者や有権者の皆様に、本件記事を嘲笑っていただくべきではあると考えておりました。
 　しかし、複数の方から、このような表現の自由に名を借りた不正義を放置することは、第二第三の穴田を作ることになりかねないので、司法による正義を示すべきであるとの強いご示唆を頂戴しました。当職としては、本件記事に対する憤りを個人的なものとして封殺するつもりでしたが、これ以上犠牲者を出さないようにするために、今、立ち上がるべきであると判断し、民事その他の法的手続を採ることを決めました。
　 表現の自由は憲法第21条で保障されている、極めて重要な人権ではありますが、虚偽の事実に基づいて誹謗中傷することができる権利ではありません。しかし、同誌は、表現の自由をはき違え、公人であればどのような記事を掲載しても良いと取り違えています。このようなことを野放しにすれば、表現の自由が暴走し、憲法第13条で規定されている「個人としての尊重」は消え失せてしまいます。
　 全ての大事は、小事からなります。この小事を放置することなく、自由をはき違えた行動に毅然と立ち向かい、自由のあり方を問いたいと考えております。日頃からご支援いただいております皆様におかれましては、旧倍のご指導・ご鞭撻を頂戴できますと幸甚です。今後ともよろしくお願い致します。
　 なお、民事訴訟手続を行うための準備等に時間がかかりますので、取り急ぎ内容証明を代理人弁護士を通じて送付しております。別途掲載しておりますので、ご確認ください。民事訴訟の提起は6月上旬、その他の法的手続は6月以降に関係機関と連携の上で行うことを予定しております。