品確法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
❶新築住宅とは、新たに建設された住宅で、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないもので、建設工事完了の日から1年を経過していないものをいう。
❷新築住宅について、住宅新築請負契約に基づき請負人が注文者に引き渡した時から10年間瑕疵担保（契約不適合）責任を負う部位は、同住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものである。
❸新築住宅に係る契約不適合責任の規定は、法人が買主である売買契約おいては適用されない。
❹新築住宅の契約不適合責任について、履行の追完請求に限定し、契約解除や損害賠償請求はできないこととする特約は無効である。
正解は❸ 新築住宅に係る契約不適合責任の規定は、買主に制限はなく、法人であっても適用される。
❶「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいい、建設工事完了日から1年を経過していないものをいう。
❷新築住宅について、住宅新築請負契約に基づき請負人が注文者に引き渡した時から10年間契約不適合責任を負う部位は、同住宅の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分で、政令で定めるものに限られる。
❹新築住宅の請負契約において、品確法の契約不適合責任の内容として、損害賠償請求、契約の解除、履行の追完請求および報酬減額請求が認められている。また、新築住宅の売買契約においては、損害賠償請求、契約の解除、履行の追完請求および代金減額請求が認められている。これらの規定に反する特約で、注文者や買主に不利なものは無効となる。したがって、本肢のような特約は無効となる。