NTT法が廃止されようとしています。

財源確保を理由に国会議員が何故反対しようとしないのか。本筋はそこにありますが、廃止されと通信インフラが国の安全保障の上でも民間企業に全て委ねていいわけがない事は明らかです。

積極財政政策への転換がこれからの日本を救います