Ё低炭素社会をどう作る
温暖化が進行して、人々の暮らしに影を落としています。温暖化をとめるには「排出量＝吸収量」にすることです。
現在は、二酸化炭素（CO2）の世界の排出量は７．２Gtに対して、吸収量は３．１Gt≪IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第４次報告書≫。
この割合をどれだけ、いつ、どのようにしていくかが問題です。
年間の人為的排出量の増加は濃度では１．９ppmで、危険なレベル（平均気温２℃上昇、CO2濃度４２５～５００ppm）まで達するのに残されている時間は、４２５－３８０＝４５÷１．９＝２４、すなわちあと２４年弱しか残されていないことになります。
気候を安定させるには、人為的排出量を自然の吸収量より少なくすること。CO2排出量を現在の半分以下にしなければならないということ。
世界は必然的に「低炭素社会」に向かって進んでいる。現代の人々の幸福を考えるとエネルギーを大量に使えば使うほど多く得られるものとは思えません。
まして、世界規模での幸せをと考えると「低炭素社会」の実現考することは大切なことではないでしょうか。
温室効果ガス７０％削減の可能性・コスト・分野
■CO2排出量７０％削減はエネルギー需要の４０～５０％削減とエネルギー供給の低炭素化によって可能となる
■需要側のエネルギー削減は、一部の部門でエネルギー需要増があるものの、人口減や合理的なエネルギー利用によるエネルギー需要減、需要側でのエネルギー効率改善で可能となる
■各部門におけるエネルギー需要量の削減率（２０００年比）は次のように見積もられる
- 産業部門：２０～４０％ 構造転換と省エネルギー技術導入など
- 運輸旅客部門：８０％ 適切な国土利用、エネルギー効率、炭素強度改善
- 運輸貨物部門：６０～７０％ 物流の高度管理、自動車エネルギーの効率改善
- 家庭部門：５０％ 建て替えにあわせた高断熱住宅の普及と省エネ機器利用
- 業務部門：４０％ 高断熱建造物への作り替え・建て直しと省エネ機器導入
■エネルギー供給側では、低炭素エネルギー源の適切な選択（炭素隔離貯留も一部考慮）とエネルギー効率の改善の組み合わせで、低炭素化が図られる
低炭素社会をいかにして形成していくかですが、技術革新の改善速度を速めることが必要です。従来の改善速度は１％強でしたが、これを２％に高めね
ばなりません。英国などは３％に近い改善目標を立てています。こんな高い目標が達成可能であるか疑問視する向きもありますが、欧州では技術革新しかないと
いう意見です。
では、２１世紀の日本の軸として低炭素社会をいかにして構築すべきかを考えてみました。
- 超高齢化社会の先導：住みよい・安全安心・省エネまちづくり
- 省エネルギー型国土構成：インフラ整備、交通システムの構築
- 新たな農村の役目：低炭素国土保全、吸収源保全、バイオマス供給、森林管理によるバイオマス供給、地産地消、地域分散
- 産業構造の転換：エネルギー多消費型から知的サービス型へ、自動消灯型
- 需要主導の技術開発：エネルギー主導技術から利用者主導への転換、技術国際競争の激化、エネルギー安全保障
- 環境価値の市場組み入れ：環境はただではない、安全と水、排出権取引、炭素税
- ODA概念の再構築：高炭素型社会インフラlock―inを避ける投資へ
途上国自身の炭素需要が上がっていることもあり、低炭素社会形成に懸命になっています。今のCDM（クリーン開発メカニズム）のように先進国からの削減計画にこたえる余裕は世界的になくなっているので、日本は日本で自立して削減しなければなりません。
（この記事は、http://eco.goo.ne.jp/business/csr/global/clm46.htmlサイトの記事を引用、加筆しています）
