総選挙費用と陸前高田市の復興費の比較

今回の総選挙費用８５０億、１年前の総選挙８００億で１，６５０億、今回の参院選を加えると２０,００億を超え陸前高田市の復興費を越えている。こんなことでいいとは思わない。政治活動に税金を使い過ぎ。

NHKスペシャル もう一度“ふるさと”を 岩手・陸前高田 …

津波で市街地が壊滅した岩手県陸前高田市。 いま総事業費1600億円という被災地最大の復興事業が進む。 平地に高さ12mのかさ上げ地を造成

総選挙費用は一年前の岸田政権と高市政権で約１６００億円

まだ任期が3年もあるのに総理の専権事項をあることを

鶴の一声で決めてしまうことは不本意である。

またこの選挙で獲得した政党交付金は

自民党の政党交付金153億5500万円に 衆議院選挙の歴史的大勝受け ...

2026/02/10 ... 衆議院選挙の結果を受け、TBSテレビが2026年分の政党交付金の配分額を試算したところ、歴史的大勝となった自民党は153億5500万円で、1月1日時点の算定 ...

こんなにもらっているなら企業献金はいらないと思う。

５０年前ドイツを日独青少年指導者セミナーで訪問した時、

国会と州議会は議員に歳費が支給されていて市町村議員はボランティアで活動していると郵便配達員の議員が話していました。

夜の七時から会議が開かれているとのことでした。

教育費も幼稚園から大学まで無料、授業は午前中で６校時が終わり、午後からは日本の部活のように無料でスポーツなどの指導を受けることになっていました。

日本に帰って署名を集め無償化運動をしましたが進みませんでした。その頃に教育費の無償化ができていればこんなに酷い少子化は起きなかったと確信しています。。

今になって高校無償化を進めようとしていますが

ドイツは大学も習い事も無料なのです。(今は分かりませんが)

その当時日本はどうやって教育を有料にしているのか興味津々の議員がいました。教育費を国内生産に使ったら日本の上だろうと言っていました。

今はGDPはドイツに昨年抜かれ、インドにも抜かれ五位になってしまいました。

ドイツでは小学校で三年生でブルーカラーとホワイトカラーに分かれるテストかありブルーカラーでもマイスターの称号があり職業の分散割り当てもしっかりしていました。

企業献金を認めるなら政党交付金は無しにした方が良い。

または企業献金を認め、企業が献金してくれる立派な政党を作っていく方が国民にとって良いのでは ?

 

高市総理が手腕を発揮できるのは与野党拮抗しているとき

与党でかろうじて過半数を超えいるのに総選挙に踏み切った高市氏は第一声で与党で過半数を取ればいいと言った。

自民党としては一党で過半数を取ることを狙っての解散総選挙とみていいと思う。

ＮHＫの党首討論で自民党の党首である高市氏が欠席したのは自民党の失言を連発する高市隠しと言っていいと思う。

もし、自民党が単独で過半数を取れば失われた30年に逆戻りしてしまう。高市氏の実力は派与野党拮抗しているときだけ発揮できる。それは自民党の重鎮にが物言えないからである。

国民のため良い日本ができようとしていた時、元に戻りたくないと思う国民も多いと思う。

時流に流されずよくよく考えて投票しよう。

高齢者である団塊の世代は若いとき高い社会保険料をたくさんたくさん納めてきた。その資金を蓄えず湯水のように他に使ってしまった自民党の責任は重い。その資金があれば現役世代に重荷にならないで済んだであろう。高齢者が年金を減らされ医療費の負担割合を増やされ物価高で苦しめられている。これも自民党の責任である。

これを踏まえても自民党一色ではだめだと思う。絶対に失われた３０年に戻したくない。

　高市総理はいいとしても自民党だ糖等けの政治は日本をダメにする。

それは政治と金も失われた３０年を作り出している。

政党助成金を血税で一番もらっているのも自民党。

企業献金を受けるなら政党助成金は廃した方がよい。

総選挙費用は８５０億円

総選挙費用、物価高で850億円　過去10年で最高、前回より5%増

朝日新聞

１年３か月前の2024年は約729億円が使われた。

今回と合わせると１,５７９億円。たった１年３か月で１,５７９億円を国民の血税から湯水のように浪費することは許されることではない。

高市総理自身の信認のためと言っているが高市政権の支持率が70%を越えているので信認のための総選挙はおかしい。

憲法７条を再検討してドイツのように任期の方を優先する方が良いと思う。最高裁で合憲とされた馬鹿野郎解散ををいつまで踏襲するのか。

選挙看板はいらない。看板を見て投票したことはない。

費用の多くは看板製作費とポスター制作費見ていないものを作る必要はない。選挙カーで街々を回るのもそれで投票を決めたこともない。経費をかける必要がないと思う。

高市総理は国民の生活を考えていないのでは?

　それは解散を総理の専権事項と考えているが解散権は国会で不信任になった時と緊急事態の時で今はどちらにも該当していない。

　総理の私でいいのか解散は高市政権の支持が高いから言えることだ、低いときに言える言葉ではない。

　また、解散しなくても国会運営は十分できていた。

　高市総理の個人のために国民の税金を700億円も平気で使うのは国民の生活を無視している。一刻も早くこのお金は困っている国民の生活を立て直すことに力を注いでもらいたい。

　国民の税金を国民に給付するのではなく自分に給付したのと言っても過言でないと思う。

　自民党一極勝ちを望んでの解散総選挙を望んでのことと思うがそううまくゆくかどうか?  

　現時点では勢いがあるが選挙活動終盤はどうなっているか予想がつかないくらい混とんとしてくるのではないか。

高市政権本当に大丈夫なのか?

　高市総理が人気なのは自民党の重鎮に左右されないふるまいをしているからだ。

維新、国民、参政の押上があるからで決して自民党人気ではない。

　ここで総選挙を行えば政権による世論調査では勝つ見込みであるが国民全体の投票行動はあまり変わらないことが予測される。

それは国民、参政にもっと票が流れ、それに新党中道も実力のない自民党員には脅威になるだろう。

　来年度予算が成立してからの選挙であればその成立の過程から国民の投票行動が変わるのではないか。

　また、企業献金や世界情勢や経済対策を後回ししたこと、公約の高齢者給付金がカットされたことなども選挙結果に大きく響くであろう。

　高市政権はこのような状況をどう切り開くかである。

故阿部元総理のやり方はもう古い、自民党政治で失われた３０年をどう回復するのか?　高市総理にとって現状の方が高市カラーを推し進めることができたと思う。

　自民党一色になってしまうと自民党の重鎮によって古い体質になり、高市色は色を失うのではないか。

　もっと恐れるのは政権を失うのではないかと心配している。