高市総理が手腕を発揮できるのは与野党拮抗しているとき

与党でかろうじて過半数を超えいるのに総選挙に踏み切った高市氏は第一声で与党で過半数を取ればいいと言った。

自民党としては一党で過半数を取ることを狙っての解散総選挙とみていいと思う。

ＮHＫの党首討論で自民党の党首である高市氏が欠席したのは自民党の失言を連発する高市隠しと言っていいと思う。

もし、自民党が単独で過半数を取れば失われた30年に逆戻りしてしまう。高市氏の実力は派与野党拮抗しているときだけ発揮できる。それは自民党の重鎮にが物言えないからである。

国民のため良い日本ができようとしていた時、元に戻りたくないと思う国民も多いと思う。

時流に流されずよくよく考えて投票しよう。

高齢者である団塊の世代は若いとき高い社会保険料をたくさんたくさん納めてきた。その資金を蓄えず湯水のように他に使ってしまった自民党の責任は重い。その資金があれば現役世代に重荷にならないで済んだであろう。高齢者が年金を減らされ医療費の負担割合を増やされ物価高で苦しめられている。これも自民党の責任である。

これを踏まえても自民党一色ではだめだと思う。絶対に失われた３０年に戻したくない。

　高市総理はいいとしても自民党だ糖等けの政治は日本をダメにする。

それは政治と金も失われた３０年を作り出している。

政党助成金を血税で一番もらっているのも自民党。

企業献金を受けるなら政党助成金は廃した方がよい。

総選挙費用は８５０億円

総選挙費用、物価高で850億円　過去10年で最高、前回より5%増

朝日新聞

１年３か月前の2024年は約729億円が使われた。

今回と合わせると１,５７９億円。たった１年３か月で１,５７９億円を国民の血税から湯水のように浪費することは許されることではない。

高市総理自身の信認のためと言っているが高市政権の支持率が70%を越えているので信認のための総選挙はおかしい。

憲法７条を再検討してドイツのように任期の方を優先する方が良いと思う。最高裁で合憲とされた馬鹿野郎解散ををいつまで踏襲するのか。

選挙看板はいらない。看板を見て投票したことはない。

費用の多くは看板製作費とポスター制作費見ていないものを作る必要はない。選挙カーで街々を回るのもそれで投票を決めたこともない。経費をかける必要がないと思う。

高市総理は国民の生活を考えていないのでは?

　それは解散を総理の専権事項と考えているが解散権は国会で不信任になった時と緊急事態の時で今はどちらにも該当していない。

　総理の私でいいのか解散は高市政権の支持が高いから言えることだ、低いときに言える言葉ではない。

　また、解散しなくても国会運営は十分できていた。

　高市総理の個人のために国民の税金を700億円も平気で使うのは国民の生活を無視している。一刻も早くこのお金は困っている国民の生活を立て直すことに力を注いでもらいたい。

　国民の税金を国民に給付するのではなく自分に給付したのと言っても過言でないと思う。

　自民党一極勝ちを望んでの解散総選挙を望んでのことと思うがそううまくゆくかどうか?  

　現時点では勢いがあるが選挙活動終盤はどうなっているか予想がつかないくらい混とんとしてくるのではないか。

高市政権本当に大丈夫なのか?

　高市総理が人気なのは自民党の重鎮に左右されないふるまいをしているからだ。

維新、国民、参政の押上があるからで決して自民党人気ではない。

　ここで総選挙を行えば政権による世論調査では勝つ見込みであるが国民全体の投票行動はあまり変わらないことが予測される。

それは国民、参政にもっと票が流れ、それに新党中道も実力のない自民党員には脅威になるだろう。

　来年度予算が成立してからの選挙であればその成立の過程から国民の投票行動が変わるのではないか。

　また、企業献金や世界情勢や経済対策を後回ししたこと、公約の高齢者給付金がカットされたことなども選挙結果に大きく響くであろう。

　高市政権はこのような状況をどう切り開くかである。

故阿部元総理のやり方はもう古い、自民党政治で失われた３０年をどう回復するのか?　高市総理にとって現状の方が高市カラーを推し進めることができたと思う。

　自民党一色になってしまうと自民党の重鎮によって古い体質になり、高市色は色を失うのではないか。

　もっと恐れるのは政権を失うのではないかと心配している。

新味がない自民党総裁選 比較第一党なのは石破のおかげ

昨年の総裁選の繰り返しなので新味なし。

給付は大切

また、食糧費の消費税を大幅減税かゼロと公約すればこんな負け方はしなかったと思う。

高齢者の大部分　国民年金はほぼ全額固定資産税や国保税や介護保険税や消費税で消えてしまう。厚生年金や共済年金はほゞ食糧費に消えてゆく。足りないときは預貯金を取り崩して生活している。高齢者の大部分は喉から手が出るくらい一時給付金が欲しいのである。

　石破総理の公約を信じて総理に投票した人は随分いたので第一党は保たれたのである。

　もし、林氏と小泉氏が決選投票になったら何のための石破総理が辞任したのかわからなくなる。

　五人の中で給付を考えているのは林氏だけで他の四人は給付は考えていない。公約違反になる。

　団塊の世代が現職時代に納めた年金納付や国保税が湯水のように使われなかったら年金の減額や医療費給付の改悪をしなくても良かった。その責任は自民党にあるのだからそのことを振り返ってほしい。