アメリカの大統領選挙に勝つには、莫大な資金力が必要です。
その資金の多くは、多額の政治献金をすることで政治家の政策に影響を与えようとする利益団体（ロビイスト)によって賄われています。
利益団体の中には、イスラエルやシオニズムの利益にそうようにアメリカの政治家に献金する団体が、１５つほど存在します。たとえば、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（American Israel Public Affairs Committee）とイスラエルを支持するキリスト教徒連合（Christians United for Israel）です。
これらのイスラエル・ロビイストは、毎年２４Mドル以上の政治献金をしています。先月には、AIPACのメンバーの一人が、パレスチナ出身でイスラエルのパレスチナ抑圧に批判的なミシガン州の上院議員ラシーダ・タリーブ（Rashida Tlaib）の再選を阻むために、対立候補者になり得る数人の政治家に２０Mドルの献金をオファーしていたことが発覚しました。
その影響力は、アメリカが毎年イスラエルに３.３Bドルの軍事支援をしていることからもわかるように絶大です。アメリカの方が多くの国債を抱え、多くの国民が貯金のない生活レベルで暮らし、国民健康保険さえないことから、アメリカ国内ではアメリカ国民よりイスラエルを優先する税金の使い方に対して批判の声が上がっています。
また、国連安保理においても、イスラエルにとって都合の悪い決議案は常任理事国のアメリカが拒否権を行使するということが起きています。
来年の大統領選での再選を狙うバイデンにとって、イスラエル・ロビイストからの政治献金を失いたくないという考えが対イスラエル政策に影響を与えてると考えられます。
次回は、アメリカからのイスラエルへの武器支援における政府と軍需産業のつながり（軍産複合体）を斬ります。