紙幣発行への反対意見

かねがね紙幣発行による金融緩和を主張してきましたが、日銀の動きは鈍いままです。

反対意見の大部分は、「紙幣を発行すると円の信認が無くなり暴落を起こす」というものです。

まず反対者の中には、なんとなくお金を刷るのは倫理的にまずいと思っている人が多いと感じます。

これはもちろん専門家ではなく一般人の反対者の話ですが。

ちなみに今現在でも１万円札は刷られていますからね。

問題はその量を、どういった計算式や指標で決めているかということです。

世界中の国が紙幣発行を進めている中で、既存の計算式や指標は時代遅れになっているのではないでしょうか。

次に、円の信認が無くなると信じている人について。

日本の経済規模とデフレ状況を見ればちょっとやそっとでは暴落などありえません。

だいたい５０％価値が下がっても、１ドル１５０円です。

２００４年あたりでは１３０円でしたから、１５０円でも大したことありません。

そのうえ、暴落したとします。

たしかに海外旅行は行きにくいです。輸入品も高くなる。

・・・で、その代わり日本の産業は大活況になります！

仕事が増えて、特に若年層でバカ高い失業率も改善します。

何が恐いんでしょうか？

なぜやらないんでしょう？

全力で日銀の対応を批判すべきです。

TPP参加表明？！

この数カ月、ＴＰＰの参加、不参加をめぐり議論が起こされてきました。

米国とのＦＴＡ、オーストラリアとのＦＴＡなど全く議論されていなかったにもかかわらず

突然わいて出てきたという印象でした。

おそらくアメリカ主導で日本の経産官僚、政治家、マスコミが一斉に動いたものであると考えています。

なんせ突然でした。間違いなく、主導した人間が存在します。

Ｋ－ＰＯＰがある日を境にテレビで流れだしたのと同じです。

Ｋ－ＰＯＰはただの商業目的ですから、宣伝するのは自由ですがこれが政治の話となると

どうぞ好き勝手にとはいかないのではないでしょうか？

そもそも農業大国であり、日本が今でも小麦、牛肉などを大量に輸入しているアメリカやオーストラリアとは

ＦＴＡなど結ぶメリットはなかったのです。

それにもかかわらず、ＴＰＰという言葉が出てきた途端にその両方と自由貿易協定を結ぶと言いだしたのです。

民主党政府は、議論をしましょうと言ってきました。

それは正しい事です。

しかしＴＰＰ賛成の大宣伝にもかかわらず、賛成でまとまらないと見るや野田首相はＡＰＥＣでの参加表明を決めたようです。民主党政権はお得意の海外向け公約先行をする気なんでしょうか？

農業団体全中によれば、衆議院議員約２３０人、参議院議員約１２０人が反対を支持する請願書に協力したそうです。非常に多い人数であり、まともに議決したら反対多数になる可能性が高いでしょう。

この反対派を無視して参加表明をするということは、「議論しましょう」が詐欺であったということです。

みんなの党

みんなの党は、２０１０年７月１１日第２２回参議院選挙で小政党が軒並み苦戦するなか、

比例得票１３．５９％と快進撃。１１議席を獲得しました。

いつの間に、ここまで支持が拡がっていたのかと驚きました。

みんなの党が支持されている理由は、大きく３つあるのだと思います。

一つ目は官僚の力を弱めること

二つ目は規制緩和すること

三つ目は金融緩和すること

どれもみんなの党が全政党の中でもっとも強く推していると思います。

私は３番目に期待していますが、１、２番目はもろ刃の剣。

よほど慎重にうまくやらないと、やらなかった方が良かったのに・・・となりかねない、と思います。