この委員会は、社会保険庁を、厳しい言葉で糾弾した。
社会保険庁の自発的調査で解明できなかった点を操作的な手法で
実体調査に乗り出す構えである。
この中間報告の「原因・背景」の中で二つに整理している。
ちょっと長くなりますが、書いておきます。
①年金記録管理システム・事務処理に関する問題点
記録管理の業務を全国で標準化し,社保事務所、社保事務局、社保庁 それぞれの単位で進捗管理を行い、 結果を評価して問題点を改善すると言うサイクルが 社保庁内部に確立されていなかったとみられる。
②社保庁の組織上の問題点
職員の身分は国家公務員でありながら、業務については都道府県の組織に属するという 地方事務官制度などがガバナンスの欠如を生んだ。
人員構成上の問題もあり、安易な姿勢に立った事務処理が蔓延。
国民の権利を保全する職務に不可欠な自律精神が欠如し、コンプライアンスの意識が 低い組織になった。
と要旨を書けばこうなる。
要するに、国家公務員としてあるまじき組織運営がなされていたということである。
時代の変化に速やかに対応して改革する姿勢に欠けていたということである。
従って、社保庁内部の問題責任は、もとより逃れられないが、これを管理監督すべき、
当時の厚生省および時代にそぐわなくなった行政組織を変革しなかった政治の責任は大きい。
森内閣当時、ＩＴ ＩＴと連呼していた時代に即座に対応できない行政の改革ができていなかったのである。
行政の改革とは、意識改革であり、国民のふんどしで相撲を取る姿勢から貸す立場に変革することであり、官公庁の組織統合だけではないのに、形の見える方向にのみはしる、そうした政治姿勢にも問題があるのだ。
もう国民はだまされてはならない。年金問題、社保庁問題は、政治体制そのものに問題がある。
政治を変える責任が今度は、国民にある。
公務員としては、稀にみる賞与一部返納を打ち出したが、職員から自主的に決断されたものであれば、そんな程度で済まされることではないが、一定の反省として受け止められる。与党政治家からの圧力でないことを願う。
