大阪高裁で住基ネット離脱を認める判決が
くだされたのは記憶に新しいところですが、
どうもこれをこのまま実行すると、
対応策には1500-3000万円の費用がかかるそうです。

官邸HPの運営に年間七億円使っているわけですから、
この程度国に負担してもらいましょう。

というか箕面市は上告を断念しましたが
まだ上告する意思のある市があるわけで、
どういう流れになるのかわかりませんね。

司法判断と国との板挟みの担当課長様、
日々ご苦労様です…。