🔍 割増賃金の基本（労基法37条）
割増賃金は、法定外の負担を強いた場合の補償として義務づけられてる。
主な割増率は次のとおり。
📌 割増率一覧
・時間外労働（法定労働時間超）：25％以上
・月60時間超の時間外労働：50％以上
・休日労働（法定休日）：35％以上
・深夜労働（22時〜5時）：25％以上
🧩 割増率の重複ルール
・割増賃金は、条件が重なれば加算されるのが原則。
・時間外：25％以上
・時間外＋深夜＝50％以上
・休日：35％以上
・休日＋深夜＝60％以上
・深夜：25％以上
・時間外＋深夜 → 25％＋25％＝50％以上
・休日＋深夜 → 35％＋25％＝60％以上
⚠ 注意：休日労働と時間外労働は重複しない。
法定休日には「法定労働時間」という概念がないため、
休日に働いた時間はすべて休日労働（35％以上）。
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🧮 計算の基礎となる賃金
※割増賃金の計算基礎から除外できるのは次の7つのみ。
（＝それ以外はすべて基礎に含む）
・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当
・臨時に支払われた賃金
・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
（例：半年に1回の賞与、四半期ごとの手当、など。）
📝 例：
・時給1,200円の労働者が、
20:00〜23:00（深夜含む）まで残業した場合
計算：
20:00〜22:00（時間外）→ 1,200 × 1.25 × 2h
22:00〜23:00（時間外＋深夜）→ 1,200 × 1.50 × 1h
⚠ 注意点
・所定労働時間が7時間でも、8時間を超えれば時間外25％以上
・週40時間を超えた分も時間外扱い。
・36協定がない残業は原則違法。
（ただし割増賃金の支払い義務は残る）
