🧩 衛生管理者とは（安衛法12条）
・常時50人以上の労働者を使用する事業場で必ず選任する。
・職場の衛生管理・健康管理を技術的に担う国家資格者。
・労働安全衛生法第12条に基づき選任する。
📌 選任義務と人数基準
●選任が必要な事業場：
・常時50人以上
●必要人数（労働者数）
・50～200人：1人
・201～500人：2人
・501～1,000人：3人
・1,001～2,000人：4人
・2,001～3,000人：5人
・3,001人以上：6人
★覚え方：5・2・5・1・2・3
（※注意※200以上ではなく201～）
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●専任義務がある場合（少なくとも1人を専任）
（※専任とは、衛生管理者の業務にだけ従事する従業員）
①常時1,000人超の事業場
②常時500人超で、坑内労働や有害業務（放射線・鉛・異常気圧など）に30人以上従事
の事業場
※②の事業場のうち、
坑内労働、有害放射線業務、鉛・有機溶剤・特化物・石綿・粉じんなどの一定の有害業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合、
選任すべき衛生管理者のうち1名は、衛生工学衛生管理者免許を受けた者でなければならない。
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🎓 衛生管理者の資格区分
・選任できるのは以下の資格保持者：
・第一種衛生管理者
・第二種衛生管理者※
・衛生工学衛生管理者
・医師
・歯科医師
・労働衛生コンサルタント
※注意：第二種のみでは選任できない業種：
・農林畜水産業
・鉱業
・建設業
・製造業
・電気
・ガス
・水道
・運送業
・医療業
・清掃業
などは、第二種以外から選任する。
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🩺 主な職務（衛生に関する技術的事項）
・衛生管理者は、総括安全衛生管理者の職務のうち 衛生に関する技術的事項 を担当します。
主な内容は：
・健康異常者の発見・処置
・作業環境の衛生調査
・作業条件・施設の衛生改善
・保護具・救急用具の点検整備
・衛生教育・健康相談
・負傷・疾病・欠勤等の統計作成
・他社と同一場所で作業する場合の衛生措置
・衛生日誌など記録の整備
さらに、法改正により以下も含まれます：
・安全衛生方針の表明
・危険性・有害性の調査と対策
・安全衛生計画の作成・実施・評価・改善
・巡視義務毎週1回以上、作業場を巡視し、問題があれば直ちに措置を講じる必要がある。
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📝 選任手続き
・選任すべき事由発生から 14日以内に選任
・選任後、遅滞なく労基署へ報告（電子申請可）
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専任と選任と専属があって頭ごちゃごちゃ・・！！