横浜市は２７日、地方公務員法に反して風俗店で働いたとして、市立脳卒中・神経脊椎センターの女性事務職員（２４）を停職３か月の懲戒処分にした。職員は同日付で依願退職した。
市の発表によると、職員は２～５月、平日の勤務外時間と休日に東京都や川崎市内の風俗店で３０日間ほど働いて約５０万円の収入を得ていた。
市の調査に対し、職員は「ホストクラブで遊ぶ金を稼ぐためだった」と説明した。
地方公務員法は営利企業への従事を制限しており、市コンプライアンス推進課への情報提供で違反が判明したという。
ー人々の声ー
ホスト通いする為のお金が欲しくて副業して問題であるならば、初めから副業を本業として働いていれば良かっただけだと思う。
ここまで情報出たら個人特定されて写真出回るの待ったなしやん、、、。少なくとも周囲の人には速攻特定されるし。
— まつを。 (@matsuwo_maru) June 27, 2022
横浜市は２７日、地方公務員法に反して風俗店で働いたとして、市立脳卒中・神経脊椎センターの女性事務職員（２４）を停職３か月の懲戒処分にした。
横浜市の女性職員がホストに貢いだり入れ上げたりするために風俗でバイトしてたのかぁ〜（−＿−；）
— 正親町 せあら 鹿児島県ニューハーフ 鹿児島60分8000円 今年度で風俗嬢引退します (@gold_seara_1107) June 27, 2022
気持ちがわからんでもないがOLと違ってお役所仕事してたらダメだろう（−＿−；）
