2010年6月18日に、貸金業法が改正になりました。
ざっくり3つにお伝えさせていただくと、
①総量規制（年収の3分の1までしか借り入れが出来なくなる）
②借り入れの上限金利20%以下に
③専業主婦（夫）は、配偶者の同意書が必要に
大きくこの3点が上げられます。
（正式には他にもありますが、ポイントはこの3点です）
詳細は日本貸金業協会さんのHPをご覧下さい。
しかしこの法改正は歴史的です。
①に関しては、年収証明を提出することになります。
もしかして皆さんもクレジット・キャッシングカードをお持ちの方は、
ご自宅にそのカード会社から年収証明書がきた方もいるはず。
ちなみに僕もきました。
「お前大して年収もらっていないけど、法律で決まってるから年収証明を提出しろよ。郵送代こっち持ちだぞ。おたんこなす。」と。。。（涙）
単純な話、年収が300万円の方は、100万円までしか借りれません。
では150万円借り入れがある方はどうなるのでしょう？
その話はまた次回（本気で詳細が知りたい方はメールを下さい）。
②に関しては、実は今まで、上限金利29.2％までの金利でお金を貸してOKだったんです（本当は区分けがありますが、説明の為簡略化します）。
しかしその金利を巡って訴訟や、消費者金融会社勤務の方に対するパワハラが発覚。
大問題となっていたのです。
国も具体的にお金を借りたい人に対して、詳細な金利を定めていなかった為、貸金業者もやりたい放題。
せっかく貸すなら高い金利で貸そう！という考えに当然なる訳です。
いわゆるこれが“グレーゾーン金利”というものです。
そこで国も考えました。
「消費者金融等などの貸金業者、金利取りすぎ。段階的に20.0％まで引き下げる。」
との考えを発表。
衆参全員一致で“可決”となりました。
とここまでは話の流れは普通。
しかしここで一つ、意外な国の判決も、
「昔の高い金利で貸してたお金も、金利取りすぎだから計算引き直して債務者に返しましょう」
しかも、
「過去に完済した人も、当時の高い金利で借りていた場合、お金が戻ってきます」
という驚きの判決も。
いわゆるこれが“過払い金請求”というものになります。
しかしこうなったら弁護士事務所も黙っていられない。
だったら過払い金請求に特化して業務を行おう！という法律事務所が乱立。
結果として電車の中吊り広告での宣伝・テレビCMの放映となった訳です。
ただ僕は法律事務所を批判するつもりは一切ありません。
僕らカウンセラーに相談をいただいても、具体的な法律業務を行うのは弁護士さんですから。
ということで中吊りやCMのカラクリが分かっただけでも、お友達に自慢できるのでは？
また近くで悩んでる人がいたらお気軽にご相談を！
③に関してはまた次回・・・。
ここまで読んでいただいた皆様、貴重な一日の10～15分をいただきありがとうございます。
また読んでください！
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