衝撃の調査結果…日本の若者はアジアで一番貧乏？

衝撃の調査結果…日本の若者はアジアで一番貧乏？

悲観的な結果がずらり。最低項目が目を引く日本の若者

なんと、日本の若者で「過去1年に経済的に余裕があった」と答えた人が10か国中最低の25％！　さらに「3年後に同世代の人より生活レベルが上になっている」と考える人も、日本人が最低の28％なのです。 

日本人がアジアで最低の項目は、まだ続きます。 

• 「収入に満足している人」18.5％
• 「仕事に満足している人」28％
• 「恋人・配偶者との関係に満足している人」32.5％

この3項目、すべてアジア最低です。「3年以内に買いたい製品、利用したいサービス」の中でも日本人は唯一、国内旅行（39％）が海外旅行（33％）を上回り、旅行でも近場が人気とのこと。 

円安で貧乏になる日本人

調査10か国で、平均月収がダントツに高い国はどこだと思います？　答えは、シンガポールで約36万円！　2位が韓国で25万円。3位に日本が入って22万円。4位は中国で16万円。 

この円換算の数字には、多分に円安も影響していると思います。アジア各国通貨に対して円は非常に安くなっているので、アジアを中心に外国人観光客がどっと日本に押し寄せていることと符合しますね。 

私が常日頃言っているように、やはり日本人は間違いなく（比較すると他国より）円安の影響で貧乏になっているのですよ。日本に閉じこもっているとピンときませんが、この調査結果がその事実を雄弁に物語っていますね。だからこそ、外貨建て資産を持つ必要があるのです。儲けるというより「目減りをできるだけ抑える」という発想ですよ。金も外貨建て資産の中では、1つの選択肢です。 

アジアの「金大好きDNA」が調査結果にも反映

「3年以内に買いたい製品、利用したいサービス」の中に、「金」が入ってきた国が3か国もありました。マレーシア・フィリピン（いずれも3位）、そしてインドネシア（4位）です。若者がほしいモノランキングでゴールドが上位に入るとは、さすが金好きのアジア！ 

なお、買いたいモノランキングを見ると、総じて海外旅行がトップ。次が車。そしてスマホです。日本だけ車が入らず、代わって国内旅行が2位に入っています。ちなみに日本の1位はスマホ、3位は海外旅行。シンガポールだけ3位に「定期健診」が入っていました。 

米国に3年住んでみてわかってきたことについて

米国に3年住んでみてわかってきたことについて24時間開いているコンビニがないアメリカ想像もしていなかった天井暖房

　今回も筆者の体験的な話ではありますが、少し概念的な話でもあります。

　筆者は米国に住み始めてちょうど感謝祭・クリスマス・正月を3回過ごしました。途中、ビザを1度書き換えていますが、住んでいるのは変わらずサンフランシスコから電車で20分ほど北上したところにあるバークレーです。

筆者のアパートのすぐ目の前にあった、我が家での通称「始まりのカフェ」。引っ越したばかりでケータイも家のネットもない頃、このカフェに来て調べ物をしました。2013年末で惜しまれながら四半世紀の営業を終了し、現在は寿司屋になっています

　住み始めた当初、ちょうど11月10日頃でしたが、バークレーに夜11時版頃に到着して、荷ほどきをしてお腹が空いたなと思って近くにあったスーパーへ出かけたら、ちょうど12時を回ったところで、閉店した後でした。日本のコンビニのように終夜営業している店なんてありません。

　部屋が寒いなと思ってもエアコンはなく、難解で操作方法すら不明なサーモスタットが設置されており、なんとか主電源を見つけたら摂氏ではなく華氏の温度表示。70度が暑いのか寒いのかわからずしばらく待っていてもいっこうに床は暖まりませんでした。

　その晩は諦めて布団をかぶって寝たのですが、なんと床暖房ではなく天井暖房だと言うことに数日後気づきました。小学校の理科で、暖かい空気は上へ、寒い空気は下へ、と習っており、暖房は下向きに、冷房は上向きに、というのが当たり前だと思っていたので、まさかの天井暖房だと分かるまで数日を要したのです。

　悟りました。経験や学びというのは確かに人を賢くするし、いろいろな察しが付くようになり、そうした知識を活用できるようになります。ある種の喜びでもある。ところが、経験や学びは時として、まったく異なる事象への対応を決定的に遅らせる原因にもなるということを。

アメリカは問題発見天国　問題が多いからこそ
モバイルを使った解決策がたくさん生まれる

　筆者は2011年に夫婦で米国に渡りました。妻もよくついてきてくれたと思います。例えばケータイを持つにも、免許を取るにも、クレジットカードを取得して一人前の人間として買い物ができるようになるにも、たくさんの障害がありました。

　ちょっとやそっとのことで驚かないこと、“そんなもんだ”精神を持つことで、それなりに楽しむ事ができました。同時に、日本の快適さの中で生きていたことにショックを受ける場面も多かったです。

　日本はマクロで見れば、先進国病を先取りする国家として見なされています。財政、人口減少・高齢化、社会保障、一極集中化、地方の疲弊、労働力減少と移民受け入れ、たび重なる大規模自然災害からの復興、人々の幸福度の問題など、今後、途上国を含むあらゆる世界の国々が経験するであろう問題をすでに解決しなければならないタイミングで背負っています。

　ところが、日常生活レベルに落とし込んでいくと、おおよそ問題が見つかりにくい場所だ、ということもわかります。

　交通システムは発達し、100km以上の通勤もほぼ正確に毎日こなすことができます。街はタクシーであふれ、街路もキレイに保たれ、犯罪は少なく、レストランはチェーン店でもクオリティが高くて充実しており、流通も発達しています。またサービスのレベルは高く、インターネットの速度はモバイルで高速、固定回線だと超高速です。雇用は業種によっては人手が足りない状態になってきました。今挙げたことは、すべてアメリカでは達成されていないものばかりです。

　だからこそアメリカでは、インターネットまたはモバイルで、こうした問題を解決するアプリが発達しやすい環境が整っており、UberやYelp、Square、AirBnBといった日本にも進出してくるアプリが登場しているのです。しかしながら、ライフスタイルや法制度など様々な問題から、これらのサービスが日本でうまくやっているという話は聞きません。

スカイマーク：賠償と負債１５００億円超 再生法適用申請

経営不振が続く国内航空３位のスカイマークは２８日、自力での経営再建を断念し、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は欧州エアバスから求められている最大７億ドル（約８２０億円）の損害賠償を除き、７１０億円。西久保慎一社長（５９）は退任する。当面の運航や燃油費などの支払いは通常通り継続する方針だ。

　国内航空会社の破綻は、２０１０年１月に会社更生法の適用を申請した日本航空以来。スカイマークは、格安航空会社（ＬＣＣ）との競争などで搭乗率が低迷した上、円安で燃料費が膨らみ、収益が悪化した。さらに、超大型機Ａ３８０の発注見送りを巡ってエアバスから多額の損害賠償を求められたことを受け、１４年９月中間決算で５７億円の最終（当期）損失を計上していた。

　資金繰りが悪化したスカイマークは、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスに出資受け入れを含む支援要請を検討したが、条件面で折り合わず難航。搭乗率低下に歯止めがかからないことから、国内外の投資ファンド４社からお金を出してもらう交渉もまとまらず、自力再建を断念した。

　スカイマークは、国土交通省が１９９０年代以降に進めた新規参入を促す規制緩和を受け、全日空や日本航空に対抗する「第三極」として設立された。９８年に羽田－福岡線を就航。０２年に破綻したエア・ドゥなどの新規参入航空が次々と全日空の傘下入りする中、経営の独立を維持してきた。

　民事再生法の申請が受理されれば、再建を支援するスポンサー企業探しに入る。国内最大手のＡＮＡホールディングスなどが候補になるとみられる。【永井大介】