新年度も早一か月経ち、初月給を手にした新入社員も多いことでしょう。昨今の就活は売り手市場の様相を呈しているので、テレビで学生諸君のインタビューなどを見ていると、寄らば大樹の影で大企業・一流企業或いは公務員を狙っている人が目立ちました。また、働き方についても、仕事が楽で休暇が多い等々の希望が多いようです。高度成長期のモーレツ社員からみると、自分ファーストの考え方が強すぎるようで、これは少々引き戻して、「若い時の苦労は買ってでもしろ」という教訓があることも認識して欲しいと思います。
日本のGDPは、世界第3位ですが、一人当たりのGDPは26位とかで、韓国より下になります。これはどういうことか？ 数字からみると、一人ひとりの生産性が低いということになります。確かに、学生や新入社員の言動をみると、生産性が低くなるのも仕方ないことかも知れません。
然しながら、本当に一人あたりの生産性が低いのでしょうか？ この答は簡単で、要するに働かない人が増えているために、GDPを人口で割り算すると、一人あたりでは生産性が低くなる計算です。一般に、65歳以上を高齢者と称していますが、60歳代は未だまだ元気で働くことができます。75歳以下の人達が労働人口に加われば、一人あたりの生産性も向上することになります。
一方、電通やヤマト運輸の例をあげるまでもなく、過重労働が多いのも事実です。それで、政府の肝いりで、働き方改革が謳われているように、社会全体として長時間労働の解消が必要でしょう。各企業、特に大企業が率先して残業を減らすことが急務と思います。
結論としては、社会全体として長時間労働の解消を目指す一方、高齢者が働く機会を増やし、若年層も自分本位100%ではなく、厳しい仕事も喜んでこなす体制になることが、働き方改革に繋がることでしょう。