リチウム資源確保

豊田通商が、中信国安信息産業股フン(中国政府系の中信集団（CITIC）傘下企業)と合弁で、自動車用リチウム電池の炭酸リチウムを生産する方針と、中信国安が出した公告で明らかになりました。中国当局主導で進む電気自動車の普及を見越しての措置と思われます。

両社は長期的なパートナーとして、合弁でのリチウム電池用の炭酸リチウムほか製品の生産、販売を計画しています。これを軸に、炭酸リチウムを柱とした電池材料および電池等の製品開発、販売も検討していくとの事。

将来的な炭酸リチウムの日本販売については豊田通商が独占、中信国安は毎年一定以上の炭酸リチウム製品を豊田通商に提供する方針。中信国安は既に、成都開飛高能化学工業有限公司とリチウム関連プロジェクトについてパートナー契約を締結済みで、今後は豊田通商とあわせて販売ルートの細分化などを進めていく計画だそうです。

ただ中信国安は、詳細は協議が必要だとしており、豊田通商の広報は「現時点で公表できることはない」としています。

このリチウム資源確保の件は、社長島耕作でもちょうど最近主題として取り上げられていますね。タイムリーです。

豊田通商は磁石資源であるネオジムやディスプロシウムについても中国資源を確保しています。これをトヨタが磁石資源を直接調達と報道され騒ぎになりました。そちらも今回の件もですが、トヨタは否定するのでしょうが、資源確保の優先順位が高くなって来ているのは確かです。

ただ希少資源確保は、金銭的や政治的の課題を超えて、人間的な資質の差の課題が大きい。「道に血が流れている間に土地を買え」という思想の人達とどの程度長期的な関係ができるか、今後の動向に注目です。