サーバーやストレージなどのシステム投資で重視する点の2010年度と2011年度の比較では、2011年度の重点として「災害対策強化」が回答率を大きく上げた。また、2011年度にストレージ関連支出を増額させる企業の増額の理由として、「災害対策強化」の回答率が2010年度と比べ高くなっている。
これまで、国内の災害対策に関する ナイキ バスケットシューズ ナイキ フリー 資は大企業を中心に進展してきたが、今回の震災の影響で、SMB でも災害対策強化を念頭に置いたストレージ構築を行う企業が増加すると予測できる。
震災はまた、SMB のオンラインストレージサービス利用意向にも変化をもたらしている。今回の調査では、オンラインストレージサービス利用を検討している企業のうち、3割強が災害時の事業継続を目的としていることがわかった。現在利用中の企業と比較して、約2倍の回答率となった。サービス利用を検討中の企業では、自社でストレージを所有するよりも運用管理者の負担が軽減できることや、自社でバックアップするよりもデータ保護レベルが向上することをサービス利用の理由に挙げる企業も多く、SMB でのオンラインストレージサービス利用の潜在需要は高いと思われる。
IDC Japan ストレージシステムズ マーケットアナリストの高松亜由智氏は次のように述べている。
「国内 SMB では、ストレージ導入に際して初期費用を重視する傾向が高い。オンラインストレージについても、サービス開始にあたっての初期コストに懸念を抱く企業は多い。また、SMB や支店/部門では、ストレージ管理者が不足している場合も多く、専任以外の容易な導入/運用管理が可能なことがストレージ選定基準の上位に挙がっている。SMB で災害対策強化投資が本格化するには、SMB にとって導入障壁の低い災害対策ソリューションが市場で用意されていることが前提条件となる」
震災で SMB がオンラインストレージに関心