共有持分とは？土地共有名義の基本
共有持分とは、一つの不動産を複数人で所有している場合の、各自の所有割合のことです。相続で実家を兄弟で共有している、夫婦で共有名義の自宅を購入した、親子で土地を共同購入したなど、様々なケースで共有不動産が生じます。登記簿謄本には「持分2分の1」「持分3分の1」といった形で記載され、これは不動産全体に対する権利の割合を示しています。
共有持分は自由に処分・担保設定が可能
多くの方が誤解していますが、共有持分は法的に独立した財産であり、あなたが所有する持分は、他の共有者の承諾なく、自由に売却や担保設定ができます。
民法第206条により、「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」と定められています。あなたの持分は、あなたの完全な所有物なのです。
一般的な金融機関の問題点
しかし、多くの銀行や金融機関では「共有不動産を担保にする場合、他の共有者全員の承諾が必要です」と要求されます。これは金融機関のリスク回避策であり、法的な義務ではありません。
兄弟仲が悪い、配偶者に事業の状況を知られたくない、共有者が遠方にいて連絡が取りにくいなど、承諾を得ることが困難な場合、融資の道が閉ざされてしまうのです。
アライアンスなら持分のみで融資可能
アライアンス株式会社では、基本的に他の共有者の承諾なしで、あなたの持分のみを担保にした融資が可能です。
他の共有者に知られない理由
- 日常生活で登記簿謄本を取ることは少ない
持分を担保にすると、登記簿謄本に抵当権の設定が記載されます。しかし、他の共有者が法務局で登記簿謄本を取得しない限り、その情報を知ることはありません。
日常生活で、自宅や実家の登記簿謄本を取得することは、ほとんどありません。不動産の売却を検討している、相続手続きが必要になった、自分も融資を申し込むなど、特別な事情がない限り、登記簿謄本を見ることはないのです。
- 金融機関から他の共有者への連絡はない
融資の申し込み、契約、返済に関する連絡は、すべて申込者本人にのみ行われます。アライアンスが他の共有者に連絡することは一切ありません。
- 返済が順調なら問題は生じない
持分を担保にした融資でも、返済が順調に進んでいる限り、他の共有者に影響はありません。計画的に返済を続けていれば、知られることなく融資を完済できます。
- プライバシーへの配慮
アライアンスでは、お客様のプライバシーに最大限配慮します。郵送物を局留めにする、連絡先を携帯電話のみにするなど、柔軟な対応が可能です。
配偶者にも知られずに資金調達できる
夫婦で共有名義の自宅がある場合でも、あなたの持分のみを担保にして融資を受けることができます。
こんな状況に対応できます。
- 事業資金が必要だが、配偶者に事業の状況を詳しく伝えていない
- 個人的な支出（医療費、教育資金など）で、配偶者に相談しにくい
- 離婚調停中で、配偶者との関係が悪化している
配偶者が登記簿謄本を取得しない限り、融資のことが知られる可能性は極めて低いのです。
他の共有者に知られる可能性があるケース
ただし、以下のような場合は、他の共有者に知られる可能性があります。
- 返済が滞った場合
返済が滞り、担保権が実行される段階になると、持分の売却手続きが開始されます。この時点で、他の共有者にも通知が行く可能性があります。
- 不動産全体の売却を検討する場合
将来、共有不動産を売却する際、あなたの持分に担保権が設定されていれば、その担保権を抹消する必要があります。売却手続きの中で、他の共有者が知る可能性があります。
- 他の共有者が登記簿謄本を取得した場合
他の共有者が何らかの理由で登記簿謄本を取得すれば、抵当権の設定が記載されているため、知られることになります。
- 相続手続きが発生した場合
あなたが亡くなった場合、相続人が不動産の状況を調べる過程で、担保権の存在が明らかになります。
例外的に他の共有者の承諾が必要な場合
基本的には他の共有者の承諾は不要ですが、以下のような例外的なケースでは承諾が必要になる場合があります。
- 持分割合が極めて小さい場合
例えば、持分が10分の1以下など、極めて小さい場合、担保価値が不十分と判断され、他の共有者の承諾や不動産全体の担保設定を求められることがあります。
- 融資額が大きく、持分のみでは担保価値が不足する場合
融資額が大きく、あなたの持分のみでは担保価値が不足する場合、不動産全体を担保にする必要があり、その際は他の共有者の承諾が必要です。
- 特殊な不動産の場合
商業ビルや特殊な用途の不動産など、持分のみでの担保設定が困難な場合、他の共有者の承諾を求められることがあります。
ただし、これらは例外的なケースであり、一般的な住宅や投資用マンション、相続した土地の持分であれば、基本的に他の共有者の承諾なしで融資が可能です。
実例：持分のみを担保にした融資事例
事例1：兄弟に知られず事業資金を調達
個人事業主のAさん（50歳）は、相続した実家の持分3分の1を所有していました。兄弟仲が悪く、相談できない状況でしたが、事業に300万円が必要でした。アライアンスで持分のみを担保に融資を受け、兄弟に知られることなく資金調達に成功しました。
事例2：配偶者に知られず医療費を確保
会社員のBさん（45歳）は、夫婦共有名義の自宅（持分2分の1）を所有していました。家族の医療費として200万円が必要でしたが、配偶者に心配をかけたくありませんでした。持分のみを担保に融資を受け、配偶者に知られることなく医療費を確保できました。
事例3：離婚調停中の生活資金
会社員のCさん（40歳）は、配偶者と離婚調停中でした。共有名義の自宅があり、Cさんの持分は2分の1でした。弁護士費用と新居の準備費用として400万円が必要でしたが、配偶者との関係は最悪でした。持分のみを担保に融資を受け、問題なく離婚手続きを進められました。
持分融資を利用する際の注意点
- 返済計画を綿密に立てる
返済が滞ると、他の共有者に知られる可能性が高まります。計画的な返済を心がけてください。 - 将来の売却を考慮する
不動産全体を売却する際は、担保権を抹消する必要があります。その資金計画も考慮しておいてください。 - 相続人への説明
万が一の場合、相続人が混乱しないよう、融資の存在を遺言や記録に残しておくことも検討してください。
まとめ：共有持分も立派な資産
共有持分は、多くの方が「使えない資産」だと思い込んでいます。しかし、法的には独立した財産であり、他の共有者の承諾なく活用できるのです。
兄弟仲が悪い、配偶者に知られたくない、共有者が遠方にいるなど、様々な事情で持分を活用できないと諦めている方は、一度アライアンスに相談してみてください。
あなたの共有持分は、人生を支える大切な資産になり得るのです。
→ 詳しくはアライアンス公式サイトをご覧ください。